一つ一つの命を敬い米国の再生を

(2021年12月8日)

2021年12月1日(水)、ワシントンにある連邦最高裁判所の前で、2018年に制定された法律によって、生存能力のかなり手前である妊娠15週以降の中絶が禁止されるミシシッピ州からの訴訟の弁論を聞いている中で、中絶反対派の抗議者のグループが一緒に祈っている。(AP Photo/Andrew Harnik)

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, December 2, 2021

 人間の生命に対する畏敬の念が衰える時、文明は腐敗する。生命が安価な2021年ごろの米国が、それを物語っている。殺人や騒乱といった行為を互いに繰り返す市民の日常の姿は、心が冷酷になった市民の典型的な例だ。それは、また、互いに対する米国人の心を一番かたくなにしているのは――私たち人間の中でも最も罪が少なく、か弱い――胎児を殺す慣行でもある。今こそが、妊娠中絶の全面的認可を徐々に縮小し、生命への敬意を取り戻す時なのである。

 米最高裁は1日、ミシシッピ州の医療関係の責任者であるトマス・ドブズ博士と民間クリニックの名称を取った「ドブズ対ジャクソン・ウイミンズ・ヘルス・オーガニゼーション」訴訟の口頭弁論を開催した。これは、2018年にミシシッピ州で成立した、妊娠15週以降の妊娠中絶を原則禁止する州法が憲法違反に当たるかどうかを問う事件である。その州法の成果は、1973年の訴訟で、くだんの慣行を合法化した「ロー対ウェイド訴訟」および、その付帯物である「家族計画連盟対ケーシー判決」を覆すことができた。それは、1992年に諸州に、今では科学的に時代遅れになっている胎児の「生存能力」を基本とした中絶規制に裁量権を与えた。仮に、そういうことが起きたら、各州は自由に選挙区民の姿勢に合わせて独自の法律を作成するようになる。

 最高裁はおそらく、6月までは、判決を言い渡すことはないであろうが、中絶活動家らは、すでにその結果が、自分の胎児が生きるか死ぬかのどちらかを選べる女性の権利を奪うことになりはしないかと恐れている。事実、今までに、その権利によって、6000万人以上の命が奪われてきた。

 ニューハンプシャー州の民主党員、ジーン・シャヒーン上院議員は、「革命が見たいなら、やってみたらいい。『ロー対ウェイド』を廃止してみよ。そして、一般人、特に、若者たちがどう出るかを、見たらいい」と言って、最高裁の口頭弁論を取り巻く感情の火に油を注いだ。

 しかし、米国の都市の中には、万引き犯を起訴しないでおいたために、窃盗犯までもが、無罪同然になってしまったという話がある。シャヒーン女史も、同じく、文句を言ったりすると、暴動をあおる結果になることを恐れて、市民らに略奪する権利をしっかり入手しておくよう促すだろうか。米国人は、道徳的に鈍感になっているショーウインドー破りの生き残る権利が通用するのをいつまでも傍観してはいないであろう。

 最近のピュー研究所の調査で、社会秩序の重要な要素である家族はすでに崩壊しつつあることが分かった。50歳未満の親のいない人たちの中で、子供を生む計画を持たない米国人の割合は、3年前の37%から44%に急上昇したという。子供のいない階層は、自分自身の時間とカネを出し惜しむトレンディーな現代人でいっぱいなのだ。

 中絶実施工場から出てきて、そういう人たちは、彼らのコミュニティーになだれ込んでくる不法移民の子供らのための給付金制度運用に使われる資金提供源たる自分らの高額税金コミュニティーに大急ぎで舞い戻っては、働いている。そういうことが、どれほど「進歩的」なのだろうか。

 50年がたち、国の人工妊娠中絶法は、その間の科学的進歩によって解明された胎児の個性を認めるよう改められるべきだ。米国を、今後も持ちこたえさせるつもりなら、妊娠中絶が生じさせる生命の価値低下の道は避けて、それに対する畏敬の念の再生に道を譲らなければならない。

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が、2025年3月20日木曜日、アリゾナ州テンピのアリゾナ州立大学で開催された「寡頭政治との闘い」ツアーイベントで演説を行った。(AP通信/ロス・D・フランクリン撮影)

民主社会主義団体、オカシオコルテス氏の大統領選出馬へ運動開始

(2026年11月15日)
この写真は、2026年9月16日(水)、ミズーリ州ジェファーソンシティのミズーリ州議会議事堂で行われた集会に備え、看板の後ろで話し合うデータセンター反対派の様子を捉えたものです。(AP通信/デビッド・A・リーブ撮影)

中間選挙、国民の反データセンター感情明らかに 共和党でも反対の動き

(2026年11月14日)
ジョージア州選出の民主党上院議員候補、ジョン・オソフ上院議員(ジョージア州選出)が、2026年11月3日火曜日、アトランタで行われた選挙開票イベント中に会場を後にする。(AP通信/マイク・スチュワート撮影)

中間選挙で大勝、民主党の2028年大統領選候補者らに勢い オソフ氏、オカシオコルテス氏らが存在感

(2026年11月06日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/Iwamura Yuki撮影)

DSA「社会主義は勝利できる」 全米50超の選挙で勝利を誇示 中間選挙

(2026年11月05日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
2006年3月28日、ニューヨークで行われた「ノー・キングス」デモ行進で、参加者たちは「アメリカ民主社会主義者」「緊縮財政を止めろ」「金持ちに課税せよ」と書かれた横断幕を掲げた。写真提供:Shutterstockのリチャード・スカルゾ。

左派、2028年大統領選へ暴動計画 米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)
トランプ大統領とバラク・オバマ前大統領は、11月3日の中間選挙で議会の主導権を巡って激しい舌戦を繰り広げ、互いに侮辱し合い、言葉の応酬を繰り広げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影、AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

上院選巡る攻防 トランプ、オバマ両氏が非難の応酬

(2026年10月28日)
2026年10月7日(水)、クリーブランドで行われた期日前投票で、有権者が投票用紙をスキャンしている。(AP通信/スー・オグロッキ撮影)

民主党有利の世論調査、運営会社が捏造認める 「実験的プロジェクト」と釈明

(2026年10月25日)
米上院選民主党候補のアブドゥル・エル=サイード氏が、2026年10月8日木曜日、ミシガン州グランドラピッズのWOOD-TVで、米上院選共和党候補のマイク・ロジャース氏とのテレビ討論会後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ポール・サンシア撮影)

民主上院候補エルサイード氏 イスラム過激派と関係か

(2026年10月20日)
「自由のための母親たち」の共同創設者であるティナ・デスコビッチ氏が、2024年8月30日(金)、ワシントンで開催された同団体の年次大会で、共和党大統領候補のドナルド・トランプ前大統領を前に演説を行った。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

保守系の保護者団体、学区の動向監視へAIを導入

(2026年10月19日)
→その他のニュース