米金融大手の年金基金対中投資に10州が見直し要求

2021年11月4日（木）、ニューヨークのブラックロック本社前で、全米鉱山労組の組合員と支持者がデモを行っている。ブラックロックは、労働者に公正な賃金、手頃な価格の医療、合理的な休息と休暇を提供する契約を求めて、組合員が約8カ月間ストライキを続けているウォリアー・メット・コール社の最大の株主。(AP Photo/Mary Altaffer)

　コンシューマーズ・リサーチは今週、10州の知事に書簡を送り、金融大手のブラックロックが中国共産党と関係していることに抗議するキャンペーンを行っていることから、ブラックロックに投資している州の年金基金を厳しく見直すよう求めた。

　コンシューマーズ・リサーチが公開情報を引用して発表したところによると、この10州の年金投資額は670億ドル近くに上る。

　ウィル・ヒルド社長は、ワシントン・タイムズ紙に「ブラックロックが米国企業よりも中国企業を優遇することで生じるリスクを真剣に受け止めてほしい。これらの年金投資は、国家安全保障や地政学的な圧力によって大きな損失に直面する可能性があり、また、一転して自国の利益に反して利用される可能性もある」と述べた。

　この書簡は、保守派団体が今年から始めたキャンペーンの一環で、ウォール街の巨大企業ブラックロックとそのCEO、ラリー・フィンク氏が、中国共産党の幹部や彼らが支配する巨大経済とあまりにも密接な関係にあると非難している。

　中国は、米国に次ぐ世界第2位の経済大国だ。

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