歳出法案で3兆ドル赤字増の恐れ 議会予算局が警告

(2021年12月17日)

2021年12月2日木曜日、ワシントンのキャピトル・ヒルでエレベーターに乗りながら、ジョー・バイデン大統領の国内支出アジェンダの主要票であるジョー・マンチン上院議員(民主党、バージニア州)が記者団に身振り手振りで説明する。(AP写真/Jacquelyn Martin)

By Haris Alic – The Washington Times – Friday, December 10, 2021

 米議会予算局(CBO)は10日、バイデン大統領が提出した社会福祉と気候変動に関する大規模歳出法案は、そのプログラムがすべて恒久的になった場合、連邦政府の赤字を3兆ドル増やすことになると警告した。

 CBOは、連邦法の財政的影響を分析する超党派の機関で、バイデン氏の「ビルド・バック・ベター(より良い再建)法」に関する詳細な分析結果を発表した。それによると、法案の規模は約1.75ドルだが、提案されたすべてのプログラムが今後10年間にわたって継続された場合、連邦政府の赤字は3兆ドルも膨らむことになる。

 これは、新型コロナウイルスのパンデミックの影響に対処するために政府が歳出を増やし、過去1年間に国が抱えた2.8兆ドルの赤字とほぼ同額。これまでのところ、これらの新たな歳出により、国の負債は28.9兆ドルに達している。

 バイデン氏は以前から、この法案のコストはゼロで、富裕層や企業への増税で賄われると主張してきた。

 CBOのフィリップ・スウェーゲル局長は、「議会予算局と税制に関する合同委員会のメンバーは、この法案は2022年から2031年の間に赤字を3.0兆ドル増加させると予測している」と述べている。

 議会民主党は、大規模なプログラムの一部の期間を制限することによる法案のコストはそれほど大きくないと考えている。

 例えばホワイトハウスは、6歳以下の子供を持つ家庭に毎月300ドルを支給する「子供税控除」の拡充を1年間延長することを提案。同様に、勤労所得控除についても、1年間の延長を提案している。

 就学前児童と育児への補助金などの大規模なプログラムについては、バイデン氏は6年間を提案している。

 共和党議員らは、このような戦術は予算上のからくりだと主張している。下院予算委員会の共和党トップであるジェイソン・スミス議員(ミズーリ州)は、「超党派の議会予算局による今回の分析は、ワシントンの民主党が自分たちの税・歳出政策の本当のコストと影響について、国民を欺いていることを裏付けるものだ」と述べた。

 民主党の中にも、短期的な資金調達の戦術は、法案の本当のコストを不明瞭にするだけで、不誠実であることを認めている議員がいる。

 ジョー・マンチン上院議員(民主、ウェストバージニア州)は、「あるものは3年間、あるものは1年間、そして他のあるものは10年間ずっと続くかもしれない。彼らは、これらのプログラムが10年間続くことを意図していないのだろうか。そうであれば、実際のコストはどれくらいになるのだろうか」と述べた。

 バイデン氏と民主党議員らは、資金調達の短期化はリスクを取る価値があると言っている。賛成派も反対派も、いったん新しい補助金プログラムが導入されると、それを廃止することは不可能ではないにしても、難しいと考えている。

 リンゼー・グラハム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は、「CBOは、このプログラムがなくなることはないと仮定して、10年間にわたる法案の真のコストを提示しているが、それはありえない。彼らの分析は驚くべきものだ。誰もが、この新しい条項は終了しないことを知っている。絶対にしない」と述べた。

 民主党の指導者らは、このような懸念に対して、将来的に法案のプログラムを延長する場合には、財源は完全に確保できると主張し、反論した。

 民主党のナンシー・ペロシ下院議長(カリフォルニア州)は、「議会とバイデン大統領は、『ビルド・バック・ベター』の人生を変えるような条項を今後延長する場合は、現在と同様に全額を支給することを明確にした。それまで民主党は、雇用を創出し、日常のコストを削減し、中流階級の税金を削減するために、『ビルド・バック・ベター法』を推進する」と述べた。

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