同調国少ないバイデン米政権の北京五輪「外交ボイコット」

(2021年12月20日)

韓国の文在寅大統領は、2021年12月13日(月)、オーストラリアのキャンベラにある国会議事堂での調印式に立ち会いながら、マスクを外している。文大統領は2日間の日程でオーストラリアを公式訪問している。(Lukas Coch/Pool Photo via AP)


 バイデン米大統領が2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」を表明してからちょうど1週間だが、同調する国を探し出すことに苦慮している。世界中の米国の緊密な同盟国がこの取り組みを拒否し、公然と非難するケースも出ている。

 14日には韓国が新たに外交ボイコットに「ノー」を表明した。米国がバイデン氏の下で中国の最重要国家的優先課題に反対という共通の目標に友好国を結集させる能力に深刻な疑問が生じている。

 韓国の発表は、中国のアジアやその他の地域に対する強大な経済力を示す証拠でもある。中国が世界中で進める大規模な投資・建設プロジェクトにより、一部の国々は中国共産党と正面から衝突してまで米政府に同調することには消極的だ。

 これまでのところ、米主導の外交ボイコットに加わっているのは、カナダ、豪州、英国だけだ。この4カ国は五輪に選手を送るものの、高官や政府当局者は派遣しない。完全なボイコットではないが、バイデン政権はこの動きを、中国による人権侵害や台湾・香港への挑発、地域におけるその他の攻撃的行動に対する明確な公の非難と位置付けている。

 
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