バイデン政権、気候変動法案が崩壊寸前、燃費基準を引き上げ

(2021年12月24日)

2021年5月12日、ワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見で話す環境保護庁のマイケル・リーガン長官。(AP Photo/Evan Vucci, File)


 バイデン政権は20日、奨励策による民主党の気候変動対策が崩壊寸前にもかかわらず、自動車燃費基準を過去最高レベルに引き上げ、自動車メーカーが越えるべきハードルを引き上げた。

 環境保護局(EPA)が発表した最終的な規則では、「リアル・ワールド・リアル・バリュー」の推定値に基づいて、乗用車と小型トラックの2026年モデルまでの全車種平均基準を40mpg(マイル/ガロン)とした。これは、トランプ前政権が目指した32mpgを大幅に上回り、オバマ政権時の2025年の基準36mpgをも上回る。

 EPAのマイケル・リーガン長官は、この基準により、2050年までに米国の二酸化炭素排出量を30億トン削減することで気候変動に対処するとともに、同時期の消費者の燃料コストを2100億ドル~4200億ドル削減できると述べている。

 「小型車に関する最終的な規則には、政権の基本原則が反映されている。科学的知見に基づき、利害関係者の意見を聞き、人と地球に害を与えている公害を積極的に削減し、同時に家庭の経済的負担を軽減する強固で厳格な基準を設定する」

 
↓ ↓ ↓
→ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。

▼この記事の内容が収録

Inside Washington D.C.【定期購読】


中絶規制で州内二分、先行き不透明も多数

(2022年07月05日)

銃規制に協力の共和党議員に反発強まる

(2022年07月03日)

米陸軍士官学校でも教えられる「批判的人種理論」

(2022年06月27日)

孔子学院 名称変え活動継続

(2022年06月25日)

ネバダ州のリチウム鉱山開発

(2022年06月17日)

連邦法執行機関の政治化

(2022年06月15日)

中絶意見書案流出で最高裁の信頼喪失

(2022年06月03日)

新型コロナの影響で米国で離婚が急増

(2022年05月29日)

フロリダ州知事との対立受け、ディズニーへの評価が低下

(2022年05月28日)

検察、クリントン氏はFBIを「道具」として使った

(2022年05月26日)
→その他のニュース