バイデン政権、気候変動法案が崩壊寸前、燃費基準を引き上げ

(2021年12月24日)

2021年5月12日、ワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見で話す環境保護庁のマイケル・リーガン長官。(AP Photo/Evan Vucci, File)


 バイデン政権は20日、奨励策による民主党の気候変動対策が崩壊寸前にもかかわらず、自動車燃費基準を過去最高レベルに引き上げ、自動車メーカーが越えるべきハードルを引き上げた。

 環境保護局(EPA)が発表した最終的な規則では、「リアル・ワールド・リアル・バリュー」の推定値に基づいて、乗用車と小型トラックの2026年モデルまでの全車種平均基準を40mpg(マイル/ガロン)とした。これは、トランプ前政権が目指した32mpgを大幅に上回り、オバマ政権時の2025年の基準36mpgをも上回る。

 EPAのマイケル・リーガン長官は、この基準により、2050年までに米国の二酸化炭素排出量を30億トン削減することで気候変動に対処するとともに、同時期の消費者の燃料コストを2100億ドル~4200億ドル削減できると述べている。

 「小型車に関する最終的な規則には、政権の基本原則が反映されている。科学的知見に基づき、利害関係者の意見を聞き、人と地球に害を与えている公害を積極的に削減し、同時に家庭の経済的負担を軽減する強固で厳格な基準を設定する」

 
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