米国防総省高官、対中情報競争で企業や大学との協力不可欠と主張

(2022年1月8日)

2021年10月19日、中国東部の浙江省杭州で開催されたアリババグループ主催の年次クラウドサービス技術フォーラム「アプサラ会議」で、アリババの社内半導体部門「Tヘッド」が開発したARM構造のサーバープロセッサ「Yitian 710」を見るマスク姿の来場者たち。(Chinatopix via AP)


 米国防総省のデータ最高責任者、デービッド・スパーク氏は、米政府が、中国との情報競争に勝つには、学界、実業界との協力関係を築かなければならないと主張した。

 米中両国政府は、一般的に入手可能な情報から人工衛星や電気信号から集めた情報まであらゆるデータを収集している。しかし、中国は、実業界からもデータを入手できる。企業と共産党との間の障壁を取り除く政策を取っているからだ。

 バイデン政権は、企業と政府との間で新たな協力を築き、米国のサイバー防衛を強化しようとしてきたが、米政府と実業界の提携は実現していない。

 スパーク氏は5日、ジョージ・ワシントン大学メディア・国家安全保障計画で記者団に対し、米国はまだ、中国との競争に負けていないと指摘した。

 「中国が必ずしも米国に対し有利だとは思っていない。しかし、実業界、クラウドを提供する有力企業との協力を続け、学界と共に実業界との協力が国家安全保障にとって不可欠だという認識を持たなければ、また、協力を一層深化させ、その能力を効果的に生かせなければ、いずれ競争から脱落すると考えている」

 
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