バイデン大統領の失政

(2022年1月26日)

2021年1月20日、ワシントンの連邦議会議事堂で行われた第59代大統領就任式で、ジル・バイデンが聖書を手に、ジョー・バイデンがジョン・ロバーツ最高裁判事から第46代大統領に宣誓し、子どもたちのアシュリーとハンターが見守る中、宣誓を行った。(AP Photo/Andrew Harnik, Pool, File)

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, January 19, 2022

 バイデン大統領の1年は失政に終わった。それは、彼の就任最初の1年から出された当然の結論である。大統領の政治的反対者はあざ笑いたくなるだろうが、そうすべきでない。指導者次第で、国は変わるものだ。だから、国民はむしろ、ページを繰って、米国の指導部の新たな1章が始まる将来のチャンスに備えるべきだ。大統領のしょげ返った仲間らが引き起こした混乱に対する覚悟を決めなければならない。

 バイデン氏の失敗の分析結果は、最近、キニピアック大学による世論調査で明らかにされた。その結果は惨憺(さんたん)たるもので、それによると、成人の間での大統領の支持率は、就任後最低の33%にまで急落した。民主党員の75%は依然として、党のトップを後押ししているが、政治的に動きが激しい無党派の57%は大統領を支持していない。驚くには当たらないが、共和党員の95%も不支持を表明した。この調査で最も心配なことは、58-37%で過半数が、民主主義が崩壊の危機にひんしていると考えていることだ。

 バイデン氏の高潔性に傷が付いた選挙に続いて、スチール製の柵と州兵によって封鎖された未曽有の就任式が挙行され、政治的分断が極めて大きな時代の空気を伝えていた。続く数カ月間は、アフガニスタンでの反対勢力との激しい戦争と惨めな降伏、経済を破綻に導くインフレを放置し、エネルギー生産を抑制、そして、新型コロナウイルスを米国の中部地域にまで持ち込んでいる不法移民には全くの無関心でいながら、パンデミックは米国市民の市民的自由を侵害する論拠となり得ると指摘した。

 トラブルにうんざりし、今後さらにトラブルが続くという事態に警戒する、これがバイデン時代の米国民の精神状態だ。2022年は、共和党復活の年になりつつある。月曜日に発表されたギャラップの世論調査では、共和党員を自認する有権者の割合が過去1年間で47%に急増し、民主党に所属するとした人は42%に減少して、14ポイントの変動が見られた。

 バイデン氏は、自身の苦境を目の当たりにし、形成を逆転させるために、致命的に欠陥のある法律を頼りにしようとしている。ジョン・ルイス投票権推進法は、選挙を規制するための強力な権限を連邦政府に授けており、伝統的に州に任されてきた権限を連邦政府が事実上、奪うことになる。特にひどいのは、投票時に身分証明書の提示を求めるという常識にかなった規則を無効にする部分だ。身分証の提示は、有権者の80%が支持している。その法案は、上院でうまくいかない運命にあるのだが、大統領は、考えの甘い民主党員が、失敗に反発し、党に戻ってくることを期待している。

 大統領選挙日が近づくにつれて共和党が優勢になる中、暴力的な街頭活動で有権者を脅してバイデン氏を選出させた左派は、社会主義の夢が打ち砕かれるのを恐れ、再び暴力に訴えるようになるはずだ。(白人警官に首を圧迫されて死亡した)ジョージ・フロイド2.0が出るのだろうか。

 就任から1年たち、国民は、バイデン大統領が考えていることが分かった。反米主義なのだ。国民は、バイデン氏の考え方を拒否し、それに代わるものを探す中で、依然として愛国心を指針としなければならない。前途は険しい。

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