ロムニー上院議員、バイデンは中道派共和党議員と対話せず選挙改革法を失敗した
2021年11月4日（木）、ワシントンのキャピトル・ヒルで一緒に歩くジョー・マンチン上院議員（民主党、バージニア州）とミット・ロムニー上院議員（共和党、ユタ州）。(AP Photo/Carolyn Kaster)
By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Sunday, January 16, 2022
ミット・ロムニー上院議員（ユタ州）は16日、自身が超党派の選挙法改革に協力する可能性のある数少ない共和党上院議員の一人であるにもかかわらず、ホワイトハウスから接触を受けたことはないと述べた。
ロムニー氏による大統領指導部に対する批判は、民主党が上院のフィリバスター規則を覆し、党派的法案を強行突破するための見込みの薄い計画を推し進める中で起きた。
元共和党大統領候補者のロムニー氏は、2021年1月6日の米国議会議事堂攻撃で最高潮に達した混乱の後、選挙人算定法を強化する手段について十数人の民主・共和党議員と協議しており、ホワイトハウスが共和党議員が選挙の連邦政府による支配と見なす別の法案をごり押しするのは残念だと述べた。
「悲しいことに、大統領が推し進めてきたこの選挙改革法案について、私はホワイトハウスから連絡を受けたことはない。共和党と民主党を結びつけて党派を超えた利益を生み出す交渉はなかった」とロムニー氏はNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で語った。
ロムニー氏は「彼らは本当の劇的な変化を望んでいる」と民主党指導者について述べ、「彼らは州レベルで選挙が行うのではなく、連邦レベルで管理、運営されるべきだと感じている。こうした考えは、建国の父が念頭に置いていなかったことを認識してほしい。彼らは、独裁者が一か所でスイッチを押し、すべての選挙法を変更できることを望んでなかった。だから、そうする代わりに50以上の州にそれを分散させた」と語った。
民主党は、2020年以来共和党主導の多数の州で制定されている選挙の健全性を保つ法律を覆すために、彼らの選挙改革法案が必要であると主張する。
民主党は、州が投票日当日の有権者登録を提供し、選挙日を国民の祝日にし、15日間の期日前投票を義務付ける「投票の自由法」を推進している。また、すべての登録有権者に郵便投票を送付することを要求し、下院選挙に税金による公的資金を投じるシステムを作成し、州が選挙区を決める能力に新たな制限を課す。
二つ目の法案、ジョン・ルイス投票法は、州選挙を監督する新たな権限を司法省に与えるだろう。法案によると、いくつかのケースでは、州は新しい投票法を実施する前に司法省の承認を得る必要がある。
下院は先週法案を可決したが、民主党のキルステン・シネマ上院議員（アリゾナ州）とジョー・マンチン上院議員（ウエストバージニア州）は、議事妨害を終了させ、法案を前進させるために60票を必要とする規則に反対している。バイデン大統領はジョージア州アトランタで法案を支持する激しい演説を行い、先週にはシネマ、マンチン両氏と会談したが、両氏とも考えを変えない様子で、法案成立の見通しに疑問を投げかけた。
民主党のジェームズ・クライバーン下院院内幹事は16日、取り組みは終わっていないと主張した。
「延命措置に取り組むかもしれない」とサウスカロライナ州民主党はCNNの「ステイト・オブ・ザ・ネーション」に語った。「われわれはあきらめていない」。
クライバーン氏は、民主党は振り出しに戻り、ロムニー氏のような共和党員が支持できる措置を見出さなければいけないかもしれないと述べた。しかし、同氏はたとえそれが民主党の不和に焦点を当てることになったととしても、上院が既存の法案を前進させることを望んでいる。
「この法案に反対するが、法案を成立させるために必要なプロセスに反対していると言うなら、歴史の流れに沿っているとは思わない。だから我々は戦うべきだ。彼らの票を得る必要がある。我々は、人々がどちらの側にいるかを見なければならない」とクライバーン氏が述べた。
同氏は、予測される通りに法案が失敗すれば、議会が選挙人票の開票プロセスを強化し、選挙労働者を保護するための超党派の取り組みに注力できるようになると述べた。しかし、同氏はまず中間選挙の前に新たな州法に挑戦したいと考えている。
「今、選挙人団の問題は2024年まで始まらない。列に並ぶ人が水を飲む必要がある2022年に何が起こるかを知りたい」とクライバーン氏は言い、投票所で並んで待っている人への支援に関する新たな州の規制のことを示唆した。
民主党のティム・ケイン上院議員(バージニア州)は、「われわれがいかに投票権を保護することにおいて、どのような立場にいるか記録されるべき時だ」と述べた。同氏は上院議員たちが法案の利点と最終的に法案を成立させるための様々なルール変更について議論すると述べた。
「今のところ、可決する票があるようには見えないが、国にとって非常に重要になるので、マーティン・ルーサー・キング・デーの休会をキャンセルし、審議するつもりだ」とケイン氏はCBSの「フェイス・ザ・ネイション」に語った。そして「われわれは共和党の支持を得ることができない場合にも、両法案に投票する」と語った。
バイデン氏は、選挙法改革に対する選択をエイブラハム・リンカーンか南軍の指導者ジェファーソン・デイビスのどちらを選択するかに例えたマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの休日に先立つ激しい演説によって、共和党を取り込む努力を傷つけたかもしれない。
ロムニー氏は、バイデン氏は深呼吸をして、何を達成したいのかを決定する必要があると述べた。
「そして、米国を変革しようとするなら、彼はわれわれを団結させることはできない」とロムニー氏はNBCに語った。「われわれを結びつけるということは、超党派で取り組む手段を見つけることを意味する。バイデン氏はインフラ法案で１つの成功を収め、それは上院の共和党と民主党が協力して行われた。そのような成功を築き上げてほしい」と語った。
民主党の最も直接的な懸念は、自らの党内にある。
議事妨害ルールの変更に反対するシネマ氏の演説はリベラルな活動家を激怒させ、ヒラリー・クリントン元国務長官は故マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの「白人穏健派」に関する警告を用いることで、シネマ、マンチン両氏を皮肉ったように見えた。
クライバーン氏は、2024年に民主党のルーベン・ガレゴ下院議員（アリゾナ州）にシネマ氏に対する予備選での挑戦を開始するよう促すことまではしなかったが、彼を賞賛した。
クライバーン氏は「何が起こるか見てみよう。彼は良い人だ」と述べた。
