独自:インフラ監督官が透明性を求める共和党の要求を無視

(2022年2月15日)

2022年1月18日(火)、ワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見で話すインフラ実施調整官ミッチ・ランドリュー氏。バイデン政権は、連邦、州、地方の政府関係者が、超党派のインフラ取引によって利用可能となった約1兆ドルの資金を利用する方法を知るためのガイドブックを発行している。ランドリューはインフラ支出を監督している。(AP写真/Evan Vucci)

By Haris Alic – The Washington Times – Thursday, February 10, 2022

 共和党議員によると、バイデン大統領のインフラ計画の監督官、ミッチ・ランドリュー氏は、新しい道路、高速道路、港湾プロジェクトのために1兆2000億ドル以上の税金を投入する方法について透明性を求める声を無視しているという。

 ランドリュー氏は、下院運輸委員会の共和党議員から、自身の役割と資金分配のプロセスについての説明を求められたが、これを拒否した。

 運輸委員会の共和党トップであるサム・グレーブズ議員(ミズーリ州)は、ホワイトハウスへの書簡で1月25日に超党派での説明会の要請があったとワシントン・タイムズに語った。グレーブズ氏らは2月9日までにブリーフィングを行うよう要請したが、ホワイトハウスはこの要請を無視したという。

 「ホワイトハウスのトップからは何も言われないが、正直言って驚いていない。政権の他の最近の行動を考えると、このインフラ法をきちんと実施することに関心がなく、自分たちのウォーク(環境保護などに敏感)な計画に組み込むことに集中していることが明らかになりつつある」

 共和党は、ランドリュー氏が2月3日に「下院進歩派議員連盟(CPC)」の98人の民主党メンバーと会い、インフラの優先順位について議論したことを指摘した。

 「この法律の最大の部分を直接監督するのは私たち委員会であるにもかかわらず、ランドリュー氏は委員会よりも他のメンバーとのブリーフィングを優先している」

 共和党議員は、政治任用されたランドリュー氏がインフラ資金をどのように管理しているのかを知るためにブリーフィングを要請したという。2021年11月にバイデン氏のインフラ監督官に任命されて以来、ランドリュー氏は同委員会の共和党議員とほとんど接触していない。

 グレーブズ氏は、公共事業計画の規模やその実施に責任を負う複雑な官僚機構を考えると情報封鎖は特に懸念されると述べた。

 「インフレが暴走している今、この法律の効果的な実施と、託された資金の使用には、これまで以上に監視が不可欠だ」

 ホワイトハウスにコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

 民主党で前ニューオリンズ市長のランドリュー氏は、2021年11月にインフラ監督官として指名された。この人事は、議会が1兆2000億ドルの超党派インフラ法案を可決した直後で、国内の道路や橋の修復に過去最大の投資を行うことになる。

 ランドリュー氏は就任以来、州や地方の指導者との関係構築を優先してきた。今月初めには、ホワイトハウスでの記者会見で、税金の使い道について全50州の知事とすでに話し合いを始めていることを明らかにした。

 「実際のところ、建設は州、市、郡、先住民の指導者が行うことになる。だから、私たちチームも、私個人も、州や地方の役人に広く働きかけをしてきた」

 しかし、ランドリュー氏にとって議員との接触は、その範疇には入らないようだ。CPCメンバーとは積極的に会うものの、下院運輸委員会のメンバーには会いたがらない。

 グレーブズ氏は「ホワイトハウスの関心は、実際に議会が通過させた法律ではなく、グリーン・ニュー・ディールに向いているように見えることを懸念しており、ホワイトハウスに、私たちに会い、計画について議論し、質問に答えるよう圧力をかけ続ける」と述べた。

2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2019年4月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールにあるスミソニアン国立アメリカ歴史博物館。(AP通信/パブロ・マルティネス・モンシバイス撮影)

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年07月15日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に

(2026年07月15日)
→その他のニュース