独自:インフラ監督官が透明性を求める共和党の要求を無視

(2022年2月15日)

2022年1月18日(火)、ワシントンのホワイトハウスで行われた記者会見で話すインフラ実施調整官ミッチ・ランドリュー氏。バイデン政権は、連邦、州、地方の政府関係者が、超党派のインフラ取引によって利用可能となった約1兆ドルの資金を利用する方法を知るためのガイドブックを発行している。ランドリューはインフラ支出を監督している。(AP写真/Evan Vucci)

By Haris Alic – The Washington Times – Thursday, February 10, 2022

 共和党議員によると、バイデン大統領のインフラ計画の監督官、ミッチ・ランドリュー氏は、新しい道路、高速道路、港湾プロジェクトのために1兆2000億ドル以上の税金を投入する方法について透明性を求める声を無視しているという。

 ランドリュー氏は、下院運輸委員会の共和党議員から、自身の役割と資金分配のプロセスについての説明を求められたが、これを拒否した。

 運輸委員会の共和党トップであるサム・グレーブズ議員(ミズーリ州)は、ホワイトハウスへの書簡で1月25日に超党派での説明会の要請があったとワシントン・タイムズに語った。グレーブズ氏らは2月9日までにブリーフィングを行うよう要請したが、ホワイトハウスはこの要請を無視したという。

 「ホワイトハウスのトップからは何も言われないが、正直言って驚いていない。政権の他の最近の行動を考えると、このインフラ法をきちんと実施することに関心がなく、自分たちのウォーク(環境保護などに敏感)な計画に組み込むことに集中していることが明らかになりつつある」

 共和党は、ランドリュー氏が2月3日に「下院進歩派議員連盟(CPC)」の98人の民主党メンバーと会い、インフラの優先順位について議論したことを指摘した。

 「この法律の最大の部分を直接監督するのは私たち委員会であるにもかかわらず、ランドリュー氏は委員会よりも他のメンバーとのブリーフィングを優先している」

 共和党議員は、政治任用されたランドリュー氏がインフラ資金をどのように管理しているのかを知るためにブリーフィングを要請したという。2021年11月にバイデン氏のインフラ監督官に任命されて以来、ランドリュー氏は同委員会の共和党議員とほとんど接触していない。

 グレーブズ氏は、公共事業計画の規模やその実施に責任を負う複雑な官僚機構を考えると情報封鎖は特に懸念されると述べた。

 「インフレが暴走している今、この法律の効果的な実施と、託された資金の使用には、これまで以上に監視が不可欠だ」

 ホワイトハウスにコメントを求めたが、すぐに返答はなかった。

 民主党で前ニューオリンズ市長のランドリュー氏は、2021年11月にインフラ監督官として指名された。この人事は、議会が1兆2000億ドルの超党派インフラ法案を可決した直後で、国内の道路や橋の修復に過去最大の投資を行うことになる。

 ランドリュー氏は就任以来、州や地方の指導者との関係構築を優先してきた。今月初めには、ホワイトハウスでの記者会見で、税金の使い道について全50州の知事とすでに話し合いを始めていることを明らかにした。

 「実際のところ、建設は州、市、郡、先住民の指導者が行うことになる。だから、私たちチームも、私個人も、州や地方の役人に広く働きかけをしてきた」

 しかし、ランドリュー氏にとって議員との接触は、その範疇には入らないようだ。CPCメンバーとは積極的に会うものの、下院運輸委員会のメンバーには会いたがらない。

 グレーブズ氏は「ホワイトハウスの関心は、実際に議会が通過させた法律ではなく、グリーン・ニュー・ディールに向いているように見えることを懸念しており、ホワイトハウスに、私たちに会い、計画について議論し、質問に答えるよう圧力をかけ続ける」と述べた。

バイデン氏の機密文書の不始末

(2023年02月01日)

バイデン氏、クレイン首席補佐官の後任にザイエンツ氏

(2023年01月30日)

機密文書問題の悪化で、民主党に高まるバイデン批判の声

(2023年01月25日)

司法長官、バイデン氏機密文書調査に特別検察官任命

(2023年01月18日)

下院共和党がバイデン家調査を開始、ツイッター元幹部を召喚

(2023年01月17日)

米下院がFBIの権力乱用と中国の台頭に対抗する委員会を設置

(2023年01月16日)

バイデン氏側近、別の場所でも機密文書を発見

(2023年01月15日)

大部分は再選望まず 共和委員長が世論調査を非難

(2023年01月10日)

米議会、対中政策で連携へ 下院に特別委新設

(2023年01月04日)

共和党上院議員、大規模な歳出法案をめぐり共和党指導部を非難

(2022年12月29日)
→その他のニュース