カナダ首相の緊急事態は必要か

(2022年2月23日)

緊急事態法の施行について話すジャスティン・トルドー首相(2022年2月17日、木曜日、オタワ)。(Adrian Wyld/The Canadian Press via AP)

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, February 17, 2022

 カナダのトルドー首相は、トラック運転手らの合法的かつ平和的な抗議デモ「フリーダムコンボイ」を攻撃しているが、そのやり方は的外れの度を増しており、ネットでは、トルドー氏は、キューバの独裁者だった故フィデル・カストロの隠し子ではないかといううわさが拡散している。

 ネットで見たものすべてが信じられるわけではないが、2人を比較するために並べた顔写真は著しく似ており、親子という言い分も納得できる。1971年の初頭、彼の母親、カナダのファーストレディー(当時)、マーガレット・トルドーさんと、夫のピエール・エリオット・トルドー首相(当時)が行ったカリブ海の島国キューバへの「2回目のハネムーン」中の不倫の産物だと言われている。

 トラック運転手らへの誹謗(ひぼう)中傷がエスカレートし、非暴力的な抗議デモを鎮圧するために、1988年以来使われたことのない鉄拳ともいうべき緊急事態法が14日に発動された。これは、恥ずべきことであり、カリブ海に浮かぶカストロの刑務所国家での、ありとあらゆる反対運動を冷酷に壊滅させたやり方によく似ている。

 カナダの首都オタワの連邦政府議会にトラック運転手らが集結したことは、果たして、「緊急事態」だろうか。国境を越えるトラック運転手らにトルドー氏が課した無期限のマスク着用とワクチン接種義務を止めてほしいという要求は全く正当なものだが、無視された。

 トルドー氏は緊急事態法を行使し、トラック運転手らの法人銀行口座を凍結するばかりでなく、車両保険も一時中止すると脅している。

 クリスティア・フリーランド副首相兼財務相は、「あなたのトラックが、こういった違法な封鎖に使用されていれば、法人口座は凍結されることになる。車両の保険も中断されるであろう」と述べた。

 トラック運転手らは、また、法外な罰金と懲役刑を科すと脅されている。資金援助のためのクラウドファンディングは凍結された。

 CBC(カナダ放送協会)が16日に報じたところによると、緊急事態法下の「一時的措置」には、「18歳未満の子供を違法な集会に参加させることに対する数千㌦(の罰金)または懲役」が含まれる可能性がある。

 結果的には、オンタリオとデトロイトをつなぎ、米加間貿易の4分の1を担うアンバサダー橋のフリーダムコンボイによる封鎖は、賢明な策ではなかった。封鎖によって不便が生じ、国境の両側の人たちの支持を勝ち取ることはできなかった。

 その後、橋の封鎖は中止されたが、オタワの首都圏でのトラック運転手の「占領」は続いており、大きな渋滞を引き起こしている。

 トルドー氏が本当に、抗議デモを終わらせたいなら、扇動的な発言をやめ、トラック運転手と交渉するであろう――忘れてはいけないが、彼らは最近まで、パンデミックで身動きできなくなっていた経済の生命を維持するために多大の貢献をした影の英雄に数えられていた。

 このカナダの新進気鋭の独裁者は、2016年11月のカストロの死亡時に「偉大な指導者の喪失」を「深く悼む」とする哀悼文を発表しており、残念ながら、義務付けを終わらせるための誠意ある交渉はできそうにない。

第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
→その他のニュース