重罪から無料まで、州によって大きく異なる米国の中絶法

(2022年4月19日)

2022年4月12日(火)、オクラホマシティで行われた法案署名式の後、中絶を行うことを重罪とし、最高で懲役10年とする法案と記念撮影をする、署名したオクラホマ州知事のケビン・スティット氏。(AP写真/Sue Ogrocki)


 米オクラホマ州では、ケビン・スティット知事が12日に署名した法律により、中絶手術は最高で懲役10年の重罪となる。そのわずか3日前、メリーランド州の議員は逆に、中絶手術を行える人を拡大するとともに、保険加入者には手術費を無償でカバーすることを義務付けた。

 オクラホマ州とメリーランド州の新法は、共和党が支配する州では中絶制限を制定する一方、民主党が支配する州では中絶権の成文化を急ぐという、分裂が急速に進む法的情勢を反映している。6月に下される見通しの連邦最高裁判決は、過去半世紀にわたって中絶の権利を保障してきた「ロー対ウェイド判決」を覆す可能性がある。

 共和党のスティット知事は12日、オクラホマ州の中絶禁止について、議会閉会から90日後に法律となり、母親の命を救う場合にのみ例外が認められると述べた。

 オクラホマ、メリーランド、その他の州の立法措置は、中絶法をめぐり全米で相違が拡大していることを象徴している。

 保守派団体「家庭調査協議会」が先週公表した地域別報告書「州別生命保護法」は、米国では州が女性の中絶へのアクセスを決定する時代に近づいていることを示している。

 
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