ウクライナ経由のロシア産燃料輸出、依然止まらず

(2022年4月24日)

2014年7月26日、ウクライナ東部ルハンスク州リシチャンスク市付近のひまわり畑に立ち昇る製油所からの煙。ロシアのウクライナ戦争とそれが引き起こす大規模な供給障害により、穀物や植物油などの食料品の価格が先月、過去最高水準に達したと国連が2022年4月8日(金)に発表した。(AP写真/Dmitry Lovetsky)

By Joseph Clark – The Washington Times – Tuesday, April 19, 2022

 ロシアによる侵攻から2カ月近くがたち、ウクライナは、依然としてロシア原油に依存する西欧のために奮闘している。

 西側各国はロシアへのエネルギー依存を絶とうとしているが、ウクライナは依然、国内のパイプライン網を通じて欧州連合(EU)へのロシアの天然ガスの3分の1近くを供給しており、自国を危険にさらしながら、国内の設備を維持し、敵国経済を支援する結果となっている。

 ウクライナの国営ガス会社、ナフトガスのユリー・ビトレンコ最高経営責任者(CEO)はワシントン・タイムズとのインタビューで、「ウクライナ国内でも説明するのは非常に難しい。戦争が始まってほぼ2カ月、ロシアは民間人を殺害し、その恐ろしい様子が報じられ、その一方で、私たちはロシアのガスを送り続けている」と述べた。

 ウクライナは、2014年のロシアによるクリミア併合を受けて、ロシアからのエネルギー輸入を停止した。しかし、ナフトガスは、自国のパイプライン網を通じてロシアが輸出するガスを送り続け、通過する原油とガスから通行料を得ている。

 ビトレンコ氏は、通行料が失われることになるにもかかわらず、欧州各国にロシアのエネルギーへの依存を減らすよう求めている。欧州がロシアへのガスに依存することで、プーチン大統領が世界に対する大きな影響力を獲得しているという指摘は多い。

 「プーチン氏がエネルギー輸出から利益を得ることを止められるのなら、通行料をすべて失ってもまったく構わない。エネルギー輸出はロシアにとって最大の収入源であり、プーチン氏は殺人マシンの資金をそこから得ている。ロシアのエネルギーの禁輸が非常に重要なのはそのためだ」

 EUは、天然ガスの約40%、原油の約25%をロシアから輸入している。世界は、ロシアの残忍なウクライナ侵攻を目の当たりにし、EU各国は、ロシアからのエネルギー輸入を徐々に減少させることを決めているが、EUに現実的な代替策はなく、完全な依存脱却には数年かかる可能性がある。

 米国は侵攻を受けて、ロシア原油の輸入を禁止した。バイデン米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長は先月、「EUのエネルギー安全保障問題に直ちに取り組み、クリーンエネルギーへの移行を加速させる」ことを約束した。

 その一環としてEUは、2020年代の終わりまでにロシアからのエネルギー輸入をゼロにすることを計画、米国に液化天然ガス(LNG)の輸出増による支援を求めている。

 しかし、米国からの輸出だけでは、米国よりも大幅に高騰している欧州のエネルギー価格への影響は限定的となる可能性がある。

 アナリストらは、米国のLNG生産企業の生産能力はすでに最大に達しており、新たに掘削を開始して、実際に影響が及ぶほど増産し、輸出許可を得るには数年かかる可能性があると指摘している。

 直ちにロシアのエネルギー輸入を停止するという計画を見直すようEU指導部に圧力をかけている欧州企業もある。輸入停止によって経済に大きな影響が及ぶ懸念があるからだ。

米空軍、シンクタンクを閉鎖 中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年09月26日)
2025年2月18日、韓国の坡州市(北朝鮮との国境付近)で、韓国軍兵士が有刺鉄線沿いをパトロールしている。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威 板挟みの韓国

(2026年09月24日)
FBI長官のカシュ・パテル氏

FBI、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年09月23日)
この写真は北朝鮮政府が提供したもので、1994年6月17日、北朝鮮の南浦市で西海防壁を視察するジミー・カーター元米大統領(左)と当時の金日成主席が写っている。(朝鮮中央通信/朝鮮通信社提供、AP通信経由、資料写真)

北朝鮮、個人崇拝のルーツはキリスト教 敬虔な家庭で育った金日成氏 カナダ人ジャーナリストが新著

(2026年09月22日)
2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年09月15日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に 正恩氏後継は未定―専門家

(2026年09月14日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年09月04日)
→その他のニュース