米共和党議員が各地でLGBT教育制限法案を提出

(2022年4月25日)

2022年3月28日月曜日、フロリダ州シャディヒルズのクラシカル・プレパラトリー校で、教育における親の権利法案に署名するフロリダ州知事ロン・デサンティス氏。(Douglas R. Clifford/Tampa Bay Times via AP)

By Sean Salai – The Washington Times – Wednesday, April 13, 2022

 全米の共和党主導の州議会は、フロリダ州が制定した「教育における親の権利法」に倣い、独自の法案を提出している。LGBT(性的少数者)活動家や左派の反対派はこれを「ゲイと言ってはならない」法と揶揄(やゆ)している。

 共和党の議員たちは、ジョージア、オハイオ、ルイジアナ、アリゾナ、インディアナ、オクラホマ、カンザス、テネシーの各州で同様の法案を提出。さらに多くの議員がこれに続くと宣言している。

 今月提出されたオハイオ州の法案は、幼稚園から小学1、2、3年生までの最年少の公立学校生徒に対しては、「性的指向や性自認に関するカリキュラムや教材を教えたり、使ったり、提供しない」よう学校に指示するもので、これはフロリダ州の法律と同じ文言だ。

 LGBT擁護団体「人権キャンペーン」のジョニ・マジソン暫定会長は、オハイオ州の法案を非難した。

 「この法案は同州全体の教室で言論の自由を萎縮させ、自分らしさを尊重されながら、学び、育つ機会であるはずの学校で、LGBTの生徒や有色人種に疎外感を感じさせることになる」と、マジソン氏は主張した。

 オハイオ州に拠点を置く親の権利擁護団体「米国のための母親たち」の創設者、キンバリー・フレッチャー氏は、この法案について、米国の子供たちは「政治ゲームの人質ではない」ことを示すものだと述べている。

 「あらゆる性的コンテンツから子供たちの純真さは守られるべきだ。いつ、どのように教えるかは、公立学校のシステムではなく、親に任せるべきだ」と、フレッチャー氏は電子メールで語った。

 先月提出されたジョージア州の法案は、「小学校レベルや生徒の年齢・発達段階にふさわしくない方法で性的指向や性自認について授業で話し合うこと」を禁止するものだ。

 2月に復活したテネシー州の法案は、「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーの問題やライフスタイルを促進、正常化、支持、または取り上げる」教材を禁止するものだ。

 コロラド州メサ郡第51地区教育委員会の委員であるアンドレア・ハイツ氏は、年齢に応じたカリキュラムの支持者を偏見の持ち主と決め付ける左派の取り組みにもかかわらず、親の権利を守る法案は「ムーブメント」となっており、「止まることはない」と語った。

 「親たちは、自分たちの学校や税金、そして何より重要な子供の心、精神、魂に入ってくるものへのコントロールを放棄することを拒否している」とハイツ氏。同氏は、懸念を抱く3児の母として立候補し、昨年11月に当選を果たした。

 この法律を支持する親たちは、「税金で運営される学校」には、家庭で子供たちと話し合った方がいいような敏感な話題について議論する権利はないと考えていると、ハイツ氏は述べた。

 フロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)は3月28日、下院法案1557に署名し、法律として成立させた。この法律は、同州の幼稚園から小学3年生まで、学校で性自認に関する授業を行うことを禁じている。

 フロリダ州の法律には、ゲイやトランスジェンダーという言葉は含まれていない。「学校関係者や第三者による性的指向や性自認に関する授業は、幼稚園から3年生まで、または州の基準に照らして生徒の年齢や発達にふさわしくない方法で行ってはならない」と定めている。

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