米共和党議員が各地でLGBT教育制限法案を提出

(2022年4月25日)

2022年3月28日月曜日、フロリダ州シャディヒルズのクラシカル・プレパラトリー校で、教育における親の権利法案に署名するフロリダ州知事ロン・デサンティス氏。(Douglas R. Clifford/Tampa Bay Times via AP)


 全米の共和党主導の州議会は、フロリダ州が制定した「教育における親の権利法」に倣い、独自の法案を提出している。LGBT(性的少数者)活動家や左派の反対派はこれを「ゲイと言ってはならない」法と揶揄(やゆ)している。

 共和党の議員たちは、ジョージア、オハイオ、ルイジアナ、アリゾナ、インディアナ、オクラホマ、カンザス、テネシーの各州で同様の法案を提出。さらに多くの議員がこれに続くと宣言している。

 今月提出されたオハイオ州の法案は、幼稚園から小学1、2、3年生までの最年少の公立学校生徒に対しては、「性的指向や性自認に関するカリキュラムや教材を教えたり、使ったり、提供しない」よう学校に指示するもので、これはフロリダ州の法律と同じ文言だ。

 LGBT擁護団体「人権キャンペーン」のジョニ・マジソン暫定会長は、オハイオ州の法案を非難した。

 「この法案は同州全体の教室で言論の自由を萎縮させ、自分らしさを尊重されながら、学び、育つ機会であるはずの学校で、LGBTの生徒や有色人種に疎外感を感じさせることになる」と、マジソン氏は主張した。

 
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