バイデン氏、若年層の支持率が昨年より20ポイント近く低下

(2022年4月29日)

2022年4月25日(月)、メリーランド州アンドリュース空軍基地でエアフォースワンを降りた後、報道陣と話すジョー・バイデン大統領。バイデン氏は週末をデラウェア州の自宅で過ごした後、ワシントンに戻っている。(AP写真/パトリック・セマンスキー)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Monday, April 25, 2022

 25日に発表された世論調査によると、若い有権者の間でバイデン大統領の支持率が昨年から20ポイント近く低下している。

 ハーバード・ケネディ・スクール政治研究所の世論調査によると、18~29歳の有権者のバイデン氏の支持率は41%だった。

 昨年春の59%から低下しており、昨年秋の46%からも低下している。

 バイデン氏への評価は低いものの、55%の若い米国民は、民主党が上下両院を支配することを望むと答え、34%は望まないと答えた。

 若者が直面している最大の問題は、圧倒的に学生ローンの返済であることが、今回の調査で明らかになった。約85%が、学生ローンに関する何らかの政治的措置に賛成と答えたが、債務の全額帳消しに賛成したのは38%に過ぎなかった。

 バイデン政権は今月初め、学生ローンの支払いモラトリアムを少なくとも8月31日まで延長した。

 若い有権者はまた、民主主義への幻滅を示しており、調査対象の36%が、政治的関与が目に見える結果を生むことはほとんどないと答え、42%は自分の一票が違いを生むことはないと答えた。

 また、およそ56%が「今日の政治は、わが国が直面している課題に対応できなくなっている」と回答している。

 このような無関心な状況にもかかわらず、米国の若者の36%は、中間選挙に「必ず」投票すると答えている。

 この世論調査は3月15日から30日にかけて2024人の有権者を対象に行われ、誤差はプラスマイナス2.89%ポイント。

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