米中間選挙の激戦州でバイデン大統領の支持率が低下

(2022年5月3日)

2022年4月22日(金)、シアトルの南、ワシントン州オーバーンのグリーンリバー・カレッジで講演するジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Ted S. Warren)

By Dave Boyer – The Washington Times – Tuesday, April 26, 2022

 バイデン米大統領は、中間選挙の重要な激戦地を含む40州で不支持率が支持率を上回っているとの分析が示された。民主党員、若者有権者、無党派層の支持を失い、大統領は困惑したままのようだ。

 4月26日に公表された「モーニング・コンサルト政治情報」の四半期追跡リポートでは、アリゾナ、ペンシルベニア、ジョージアなど2020年大統領選勝利のカギとなった州を含む33州で、大統領の支持率は不支持率を10ポイント以上下回っている。

 バイデン氏の支持率が不支持率を上回っているのは、10州とワシントンだけだ。バイデン氏の地元デラウェア州では、辛うじて支持率が上回っている。

 このリポートは、79歳の大統領による公の場での失言や混乱の場面が相次いだ後に発表された。調査によると、有権者はバイデン氏の精神的適性を疑い、弱いリーダーであると評価する傾向が強まっている。

 先週、ニューハンプシャー州を訪問した際、バイデン氏は、航空会社の乗客はマスクを着用するかどうか自分で決めるべきだと述べた。その数時間前、ホワイトハウスは、連邦政府のマスク着用義務を取り消す判決が出たにもかかわらず、航空便利用者にマスク着用を勧めた。バイデン政権は、この判決に対し控訴した。

 バイデン氏はその数日後、「タイトル42」と呼ばれるパンデミック中の国境管理措置を解除する計画について記者の質問に答えた。バイデン氏はタイトル42をマスク着用義務と混同した。バイデン氏はこれを釈明する声明を自分の名前で出した。

 モーニング・コンサルトのリポートが「世代分裂」と呼ぶものを露呈するほど、民主党ではかなりの数のバイデン離れが起きている。ニューハンプシャー州では、民主党員のバイデン氏の支持率が過去1年間で93%から78%に低下したが、これは45歳以下の有権者の間で29ポイントも低下したことが要因だ。

 「ミネソタ、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージア、ウィスコンシン、ノースカロライナ、ネバダの各州でも、程度は小さいが、同様の影響が見られた」。リポートは、大統領の世代分裂についてこう述べている。

 セント・アンセルム大学ニューハンプシャー政治研究所のニール・ルベスク所長は、大統領の支持率について「ひどい」と指摘。ただ、ルベスク氏は、バイデン氏の年齢や混乱の場面が特に若い有権者の支持率低下を説明するものだとは考えていない。

 「このような失言があり、ホワイトハウスが記録を訂正しなければならない時、それはおそらくどの年齢層にとっても助けにならない」と、ルベスク氏はインタビューで語った。「『強さ』を感じないのだと思う。この(支持率低下の)一因は、リベラル、超リベラルな有権者も不満を持っていることだ。要は、左派と中道の人たちの支持を失ったということだ」

 年齢に関する疑問は、2020年の大統領選中からバイデン氏を悩ませてきたが、ホワイトハウス入りしてからもミスや気まずい場面が起きるたびに再浮上している。2024年に再選された場合、バイデン氏は2期目の終了時には86歳になっている。

 ホワイトハウス恒例のイースターエッグロールでは、アフガニスタンとパキスタンに関する記者の質問に答えようとする大統領を、イースターバニーの着ぐるみを着たスタッフが制止し、嘲笑を浴びた。

 「このホワイトハウスは、バイデン氏が質問に答えないように制止するイースターバニーを必要としている」。元ホワイトハウス医師でトランプ前大統領の盟友、ロニー・ジャクソン下院議員(共和党、テキサス州選出)はこうツイートした。

 「バイデン氏は大丈夫ではない。彼らはバイデン氏の認知機能の低下について何か大きなことを隠しており、それを隠すためにあらゆる手段を講じている!」とツイートしている。

州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2019年4月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールにあるスミソニアン国立アメリカ歴史博物館。(AP通信/パブロ・マルティネス・モンシバイス撮影)

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年07月15日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に

(2026年07月15日)
2026年5月14日木曜日、北京の人民大会堂で行われたドナルド・トランプ大統領と習近平中国国家主席のための晩餐会で、イーロン・マスク氏が携帯電話を使用している。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

民主主義「機能していない」が過半数-調査

(2026年07月14日)
→その他のニュース