民主党、米軍の作戦で被害を受けた民間人の説明責任求める

上院銀行委員会の公聴会で発言するエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州、2022年3月3日、ワシントンのキャピトル・ヒル）。ウォーレン上院議員は、下院共和党指導者が（否定しているにもかかわらず）1月6日の暴動についてドナルド・トランプ前大統領に責任を押し付け、辞任すべきだと発言したことを示す録音について、ケビン・マッカーシー議員を「嘘つきで裏切り者」だと非難している。(Tom Williams, Pool via AP)

　米議会民主党は、海外での米軍の活動によって死傷した民間人への説明責任を強化するよう求めている。

　両院の民主党議員は29日、国防総省の報告・開示要件を見直し、民間人被害に関する調査を、攻撃を行った部隊の外部に移す2法案を提出した。

　上院軍事委員会のエリザベス・ウォーレン委員（民主、マサチューセッツ州）は、「私たちは、罪のない一般市民の死を戦争の避けられない代償として受け入れ続けることはできない。国防総省は軍事作戦による民間人の被害を防ぎ、民間人が被害を受けた場合は調査する道義的責任がある」と述べた。

　ウォーレン氏は、ジェフ・マークレー上院議員（民主、オレゴン州）、バーニー・サンダース氏（無所属、バーモント州）とともに、「軍事作戦における民間人に関する法案」と「国防総省民間人被害透明化法案」の上院での推進を主導している。

　この２法案は、民主党のロ・カンナ（カリフォルニア州）とサラ・ジェイコブス（カリフォルニア州）、ジェイソン・クロー（コロラド州）、トム・マリノウスキー（ニュージャージー州）によって下院でも提出された。

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