「共産主義の害悪」を学校で教える法律が米フロリダ州で成立

2022年5月9日（月）、マイアミのフリーダムタワーで演説するフロリダ州知事ロン・デサンティス氏。デサンティス氏は、11月7日を「共産主義の犠牲者の日」と定める法案と、州内の道路を著名なキューバ人の名前に改名する法案の2つを承認した。知事はまた、フリーダムタワーの改修と修復のために2500万ドルを承認すると発表した。(AP写真/Marta Lavandier)

　米フロリダ州の公立学校で「共産主義の害悪」を教えることを義務付ける法律が議論を呼んでいる。反対派は、共産主義国からの移民に対する反発を助長しかねないと主張している。

　共和党のロン・デサンティス知事は９日、下院法案395に署名した。この法律は、2023年から毎年11月7日を「共産主義犠牲者の日」として新たに指定し、公立高校で共産主義の残虐さについて少なくとも45分間の指導を行うことを義務付けるものである。

　フロリダ州はアラバマ州、ユタ州、バージニア州と共に、トランプ前大統領が2017年から20年まで毎年宣言した（共産主義犠牲者を追悼する）記念日を持つことになる。他の７州でも、これを取り入れる法案が提出されている。

　フロリダの新法はまた、共産主義犠牲者の日が「州議会議事堂や知事が指定する他の場所での公的行事によって適切に執り行われる」ことを義務付けている。

　マイアミのフリーダムタワーでこの法律に署名したデサンティス氏は、1959年から74年までに数十万人のキューバ難民の入国手続きがこの場所で行われたと語った。

　 →ログイン(定期購読会員として)して全文を読む

※全文をご覧になるには、定期購読会員(個人、法人)、か年間購読会員になる必要があります。