郊外有権者の民主党離れが鮮明に、共和党への転向が急増

(2022年7月4日)

2022年5月24日、ジョージア州の予備選挙の投票に並ぶ人(アトランタで)。AP通信が分析した有権者登録データによると、43州で100万人以上の有権者が昨年1年間に共和党に鞍替えしている。(AP写真/Brynn Anderson、ファイル)

By Steve Peoples and Aaron Kessler – Associated Press – Monday, June 27, 2022

 米国の全土で政治的シフトが起き始めている。近年の民主党の躍進を後押しした郊外に住む何万人ものスイングボーターズ(支持政党が変わる有権者)が共和党員に転向しているのだ。

 AP通信が分析した有権者登録データによると、過去1年間に43州で100万人以上の有権者が共和党に移った。これまで報告されていなかったこの数字は、トランプ前大統領に代わってバイデン大統領が就任してからの期間に、民主党州から共和党州、都市部から小さな町に至るまで、事実上すべての地域で起きている現象を表している。

 近年、トランプ氏の共和党に背を向けた高学歴のスイングボーターズが戻ってきているように見える郊外ほど、シフトが顕著で、民主党にとって危険な地域はないだろう。この1年で、デンバー、アトランタ、ピッツバーグ、クリーブランドなどの都市の郊外全域で、共和党に転向する人が非常に増えている。ペンシルベニア州ハリスバーグ、ノースカロライナ州ローリー、ジョージア州オーガスタ、アイオワ州デモインといった中規模都市周辺の郡でも、共和党が勢力を伸ばしている。

 コロラド州デンバーの北にある郊外ラリマー郡に住むベン・スミスさんは今年、しぶしぶ共和党員として登録したと語った。民主党が一部の自治体で新型コロナウイルスワクチン接種の義務化を支持したこと、暴力犯罪を抑えられないこと、人種問題に過度に焦点を当てることに懸念を抱いたからだ。

 「右派を受け入れるというより、左派を拒絶していると言った方がいい」。職業カウンセラーとして働く37歳のスミス氏は語った。スミスさんは5~6年前にリバタリアン党員として登録し、民主党から距離を置き始めた。

 政治データ会社のL2によると、AP通信は、過去12カ月間のデータのある42州で、所属政党を変えたと思われる有権者約170万人を調べた。L2は州の有権者記録と統計的モデリングを組み合わせて所属政党を判断。所属政党変更者には、正式に登録を変更した人と、L2が共和党に転向したと推定する人が含まれている。

 政党の切り替えは珍しいことではないが、このデータを見ると、全米の政党変更者数で民主党がやや優勢だったトランプ氏在任中とははっきり逆転している。

 この1年間で、所属政党を変更した有権者170万のうち、約3分の2が共和党に転向した。全体では100万人以上が共和党員になり、民主党員になったのは約63万人である。

 100万人以上の有権者による広範な転向は、米全体の有権者のごく一部であり、議会の主導権と数十の知事を決める11月の中間選挙で共和党が広く成功することを保証するものではない。民主党は、最高裁が6月24日に全米で中絶を合法化したロー対ウェイド判決を覆したことで、特に郊外の支持者を活気付けることを期待している。

 しかし、政党変更者の詳細は、民主党に深刻な警告をもたらしている。民主党はすでに、今秋の政治情勢を形成するマクロな影響に懸念を抱いていたからだ。

 投票日まで約4カ月となったが、民主党はバイデン氏の人気低迷と、同党の政権下で国が間違った方向に向かっているという有権者の圧倒的な不安に対処する明確な戦略を持っていない。共和党は独自の政策的な解決策をほとんど提示していないが、民主党の欠点を効果的に利用している。

2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
2024年3月26日、ニューヨークで、歩行者がナスダックビルの前を通り過ぎる中、スクリーンにはトランプ・メディア&テクノロジー・グループの株価が表示されている。ソーシャルネットワーキングサイト「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア&テクノロジー・グループは、5月3日金曜日、連邦規制当局から「大規模な詐欺」で告発された監査役のBF・ボーガーズ氏を解雇した。(AP通信/フランク・フランクリン2世撮影)

トランプ・メディア、大統領のSNS投稿閲覧に有料サービス 月額1600万円

(2026年08月02日)
2025年11月3日(月)、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた政府機関閉鎖34日目の記者会見で、下院議長のマイク・ジョンソン氏(共和党、ルイジアナ州選出)が演説し、下院多数党院内総務のスティーブ・スカリス氏(共和党、ルイジアナ州選出)が左から見守っている。(AP通信/マリアム・ズハイブ撮影)

共和党、中間選挙は「共産主義との戦い」 民主党内で社会主義が台頭

(2026年07月31日)
民主党によるイスラエルへの対応に関するイラスト(リナス・ガルシス/ワシントン・タイムズ)

不正取り締まりへの民主党の職務怠慢

(2026年07月29日)
2019年4月3日、ワシントンD.C.のナショナル・モールにあるスミソニアン国立アメリカ歴史博物館。(AP通信/パブロ・マルティネス・モンシバイス撮影)

ホワイトハウス、スミソニアン博物館が左派イデオロギーを推進していると批判

(2026年07月15日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

議会、子供保護へSNS規制推進 AI巡るジレンマが障害に

(2026年07月15日)
→その他のニュース