NATO・アジア 新同盟樹立を-対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)

米海軍提供の写真で、2022年6月24日、フィリピン海で定常的な航行作戦を行うアーレイ・バーク級誘導ミサイル駆逐艦USSベンフォールド(DDG 65)。米海軍は2022年7月13日(水)、南シナ海で中国が支配する島々に駆逐艦を接近させ、ワシントンによると、戦略的海路の航行の自由を主張するためのパトロールであったとしている。(Mass Communication Specialist 2nd Class Arthur Rosen/U.S. Navy via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, July 13, 2022

 米政府元高官が、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。

 トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が11日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構(NAIPTO)」を提示した。

 ユー氏は、「NATO加盟国とインド太平洋地域の主要国は共通の脅威にさらされており、この共通の脅威が共通防衛の基礎となる」と指摘、「インド、大西洋、太平洋だけでなくユーラシアをカバーする」広範囲な組織にすべきだとしている。

 ロシアのウクライナ侵攻と中国への台湾軍事侵攻の脅威が高まる中、新たな世界的同盟の必要性が高まっている。ユー氏は、中露のこれらの行動について、違法であり、民族・言語的遺産と「歴史的虚無主義」に基づいているようだと指摘した。

 ユー氏はさらに、NATOが多国間の同盟であるのに対し、米国のアジアでの同盟は二国間であり「不十分」としたうえで、「NAIPTOができれば、アジア太平洋での米国主導の同盟への重大な制約を排除できる」としている。

軌道上のロシアの宇宙船。写真提供:Dima Zel(Shutterstock経由)。

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か 26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月08日)
トランプ大統領(中央右)が中国の習近平国家主席と握手を交わす。メラニア・トランプ夫人(右)と彭麗媛夫人(左)が見守る中、2026年9月25日(金)、ワシントンD.C.の国立公文書館に到着した。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念 武器供与はG20後か

(2026年10月06日)
第65機械化旅団報道部が提供したこの写真には、2026年9月19日(土)、ウクライナのザポリージャ州で、ウクライナ兵がロシア軍陣地に向けてFPVドローンを発射する準備をしている様子が写っている。(アンドリー・アンドリエンコ/ウクライナ第65機械化旅団提供、AP通信経由)

ウクライナの教訓 兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月05日)
中国の習近平国家主席とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領のイラスト(リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ)

トランプ・習会談、華やかな演出の裏に厳しい現実 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年10月03日)
2026年9月8日火曜日、ワシントンD.C.のペンタゴンを上空から撮影(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン撮影)

防衛技術ブームに陰り 企業統廃合が拡大か 中間選挙、資金調達がピーク

(2026年10月02日)
ドナルド・トランプ大統領(左)は、2025年8月25日、ワシントンD.C.のホワイトハウスに到着した韓国の李在明大統領を出迎えた。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影、資料写真)

米シンクタンク、アジアでの同盟縮小を提唱 「中国に戦略的利益」と反論も

(2026年10月01日)
→その他のニュース