北朝鮮、ロシアと関係強化か-ウクライナ東部親露派の独立承認

(2022年7月27日)

2022年6月27日(月)、北朝鮮の平壌で開催された朝鮮労働党の会議に出席する北朝鮮の金正恩委員長の写真(北朝鮮政府提供)。北朝鮮政府のイベントを取材する独立したジャーナリストのアクセスは許可されていない。この画像は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には韓国語の透かしが入っている。朝鮮中央通信の略称である「KCNA」。(朝鮮中央通信/APによる韓国通信社)

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Friday, July 22, 2022

 北朝鮮は今月中旬、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認した。両自治州を承認したのは北朝鮮、シリアの2カ国だけで、国際的な影響はあまりないとみられているものの、これを受けて、北朝鮮、ロシア両国がいっそう関係を深めるのではないかと懸念されている。

 承認は、制裁下の北朝鮮にとって政治的、経済的に大きな意味を持つ可能性がある。ウクライナ侵攻で破壊されたドンバス地方のインフラ再建で北朝鮮労働者が受け入れられる可能性があるからだ。制裁で疲弊する経済を支える絶好のチャンスであり、西側諸国の裏をかくという政治的な意味合いもある。

 シンクタンク、民主主義防衛財団のデービッド・マクスウェル上級研究員は、北にとって「非常に魅力的」と指摘した上で、「犠牲を払うことなく、注目を受けることもできる。その上、中露は国連安保理常任理事国であり、両国が反対すれば追加制裁は回避できる」と警戒を呼び掛けた。

 承認を受けてウクライナは北朝鮮と断交、欧州連合(EU)も強く非難した。しかし、北朝鮮は「主権国家の正当な権利」と主張、撤回する兆候は見られない。

 マクスウェル氏は、両国接近の長期的な影響について、「北朝鮮の金正恩総書記は将来の『ビジネス』チャンスの条件を整えることを考えているのではないか」と強調、交わされたばかりのウクライナの穀物輸出合意が北朝鮮の食料不足解消に利用される可能性も指摘した。

 北朝鮮は2017年の核実験を受けた国連制裁で、国外への労働者の派遣が禁止されている。中露を含む5常任理事国の承認を受けた制裁だが、違反に対する罰則をロシアが事実上、阻止する可能性はあるとみられている。

 一方、アナリストらは、中国などの大国が承認に動く可能性は小さいとみている。

 ジム・タウンゼント米元国防次官補代理は、「各国は(制裁など)承認に伴うコスト」を考え承認に慎重とした上で、「両自治州を承認すれば、直ちに他の地域がそれに呼応する」と他国へ波及し、混乱を招く可能性を指摘した。

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北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

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