バイデン大統領、週明け2800億ドルの半導体法に署名

(2022年8月9日)

2022年8月1日月曜日、ワシントンのホワイトハウスのブルールームバルコニーから、米国の空爆によりアフガニスタンのアルカイダ指導者アイマン・アル・ザワフリが死亡したと発表するジョー・バイデン大統領。(Jim Watson/Pool via AP)

By Joseph Clark – The Washington Times – Wednesday, August 3, 2022

 ホワイトハウス発表によると、バイデン大統領は火曜日、国内の半導体製造を促進し、科学研究に拍車をかけることを狙いと2800億ドルの技術関連支出法案に署名する。

 この法案は上院で64-33票で可決され、現政権にとって重要な立法府での勝利をした後、下院でも木曜日に243-187票で法案を最終的に可決した。

 バイデン大統領はホワイトハウスのローズガーデンで開かれる予定の署名式で、この法律について説明する予定だ。

 火曜日にミシガン州のグレッチェン・ホイットマー知事(民主党)と同席したバイデン大統領は、自らの政権がゴールラインまで必須の法律を確保できる証拠として、半導体メーカーに520億ドルを支払うことをふくむ同法案の通過を称賛した。

 「我々の前進は、我々がアメリカ合衆国であることの証しだ」、バイデン大統領はホイットマー女史がミシガン州での同法に関する執行指令に署名した場に同席し、「我々が共に働けば、我々にできないことは何もない」と強調した。

 同法案が議会通過したことは、11月8日の中間選挙に先立ち立法府での勝利を待望していたホワイトハウスと民主党にとっては、とりあえずの前進だった。

 法案可決により、半導体メーカーが総額520億ドルの刺激策を求めた数ヶ月の緊迫した交渉を終わらせた。

 ホワイトハウスも今回の立法措置を可決させるべく数週間、陣頭に立ち続けて、業界の大物たちが他から資金調達を考える前に、広範な賛同がある半導体関連資金に署名できるよう、議員たちに一連の厳しい対中措置を督促してきた。

 ジーナ・ライモンド商務長官は先月、米国議会で主催した機密のブリーフィングで議員たちに、渋滞している半導体資金をフィニッシュラインまで持っていくよう強く促した。他の国が同様のインセンティブを展開すれば、米国が半導体メーカー誘致できる時間的余裕がなくなると警告していた。

 この法律で今後5年間に500億ドル以上の半導体製造資金と、2026年まで25%の税額控除を含んでいる。支持者たちは米国の対中依存を減らし、高インフレの原因の一つになった主要サプライチェーンの問題を解決すると主張してきた。

 彼らはまた、スマートフォン、洗濯機、先端兵器など、さまざまな商品製造に使用される半導体の安定供給がなければ、米国は経済の安定を維持することが厳しくなる、と警告してきた。 

 一部の共和党員や、自称・民主社会主義者のバーナード・サンダース上院議員(バーモント州)など反対派は、半導体製造業者に対する520億ドルもの資金は「企業福祉」だ、とこき下ろしている。

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