米経済の将来を偽るバイデン政策

(2022年9月1日)

バイデン経済に関するイラスト by Linas Garsys/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, August 24, 2022

 「未来は過去とは違う」と、希代の男、(プロ野球選手)ヨギ・ベラは皮肉を言ったとされている。彼は、自分の未来がどうなるか、正しく予測できなかった。地平線上に表れる未来は、わずか、1ドルにも届かなく見えるものなのだ。自力で世界の頂点に立った米国人が、驚くべきことに、世界経済の暗黒の真っただ中にいる。バイデン大統領の国民に新たな税負担を課すとする戦略が、この絶望的闇を深めることは間違いない。

 人類がこれまでに成し遂げた業績により、世界は、一挙に飛躍的進歩を遂げるに違いないと思われたにもかかわらず、21世紀30年目に差し掛かり、目に映るのは、絶望との闘いに突き進んでいる世界の姿だ。ピュー・リサーチ・センターの最新の調査で、えり抜きの先進国の過半数が、次の世代の経済について悲観的になっていることが明らかになった。珍しいことに、米国人も同様に、行き詰まっていると感じている。

 懐疑論で群を抜いているのは日本で、回答者の圧倒的多数の82%が、自分の子供が成長した時、自分より生活が苦しくなっているだろうと考えている。自分の子孫の暮らし向きが良くなっているだろうと答えたのはわずか12%だった。フランス、イタリア、カナダ、スペイン、英国、オーストラリアのすべては長年、米国よりもっとひどい絶望の中にいる。にもかかわらず、経済的フラストレーションに苦しんでいる米国人の数は、72%対27%で経済が保証されている他の国々より多い。

 ピューの調査によると、比較的近代的な経済を誇る15カ国では総じて、金融への不信感が強まっているが、スウェーデンだけが、楽観主義者が反対の数字をわずか1%上回っている。不思議なことに、イスラエルは、アラブの近隣諸国に絶えず脅かされているにもかかわらず、最も楽観的であり、子供たちの将来に自信を持っている市民は、42%対27%で懐疑的な市民を圧倒している。さらに、2022年の見通しが前年よりも明るいのは、このユダヤ人国家だけだ。

 調査員は、世界中で闇が深まっている理由をあえて精神分析しようとはしなかったが、良識のある米国人は、何が彼らを困らせているのかが分かっている。100万人を超える新型コロナウイルスによる死者の苦しみを乗り越えようとしている今、何億人もの人々が、「バイデンフレーション」による経済的苦難と戦っている。バイデンフレーションは「愚かな投票の代償」と書かれたTシャツがはやっている。

 40年ぶりの急激な物価上昇に加えて、バイデン氏は最近、8月休暇を一時中断し、いわゆるインフレ低減法に署名した。この法律によって、新しく採用された数多くの税務調査官が、四方八方に散り探索するようになれば、金持ち、貧困層からさらに6000億ドルもの税金をかき集めることになるとみられている。

 おそらく、新たな課税の中で経済に最も大きなダメージを与えるのは、大企業に対する最低課税15%から得られると予想される2250億ドルだ。利益の縮小は、研究開発のための資金の減少や、米経済の原動力である新製品の低迷を招く。労働省は、1630億ドルの新型コロナ救済資金が、詐欺のブラックホールに消えたと考えており、ほとんどの国民は、苦労して稼いだ税金が愚かな仕事に浪費されることになると考えている。

 バイデン大統領の政策は、国家財政の将来を危うくし、世界を苦しめている経済的暗黒の中に米国人をも陥れる可能性がある。

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