バイデン氏のプロパガンダと連帯サミットは忘れよう

(2022年9月24日)

2022年9月15日木曜日、ワシントンのホワイトハウスのイーストルームで開催されたUnited We Stand Summitで講演するジョー・バイデン大統領。このサミットは、米国で頻発する憎悪を煽る暴力に対抗することを目的としており、”国家の魂を癒す “という選挙公約を実現するために行われた。(AP写真/スーザン・ウォルシュ)

By Michael McKenna – – Sunday, September 18, 2022

 バイデン大統領は「連帯して立ち上がろう」サミットを開催したが、インフレに関してまたひどい数字が発表される中でチーム・バイデンが行った、ばかげた祝賀パーティーの陰に隠れてしまっていた。このサミットは、バイデン氏が白人至上主義者に反対していることを人々に知らせ、警告するために開催された。

 バイデン氏が発言の中で、わが国を悩ませている暴力-政治的であれ他の何かであれ-の明白な要因にわずかでも触れてくれていれば、いいものになったかもしれない。

 だが、バイデン氏の発言は、残念ながらまさにバイデン氏そのものだった。彼は、シャーロッツビルでの出来事をきっかけに大統領選に出馬することを決めたとき、教鞭をとっていたと言ったが、これは明らかな捏造だ。たしかにペンシルベニア大学から小切手(2年間で90万ドル)を受け取っていたものの、授業もセミナーも何も持っていなかった。しかしその後、外交政策の経験がまったくないペンシルベニア大学の学長をドイツ大使に任命し、その恩に報いた。

 彼はまた、自分の伝記の公民権に関する部分を書き直し、「子供の頃、公民権がきっかけで政治に携わるようになった」と記した。上院で人種差別主義者の友人とつるんでいたエピソードを除けば、公民権運動との関わりについての物語はこれで三つ目だ。

 バイデン氏は、国内テロが「今日、われわれの国土にとって最大のテロ脅威だ」というばかばかしい話をしたが、これはいつものことだ。本当にそう思っているのなら、予算はそのリスクに対する認識を反映したものになるはずだ。しかし、そうなってはいない。国防総省の予算は、国土安全保障省の予算の約10倍。もし国内のテロリストが本当に大きな問題であれば、この比率はもっと小さくなっているはずだ。

 バイデン氏が演説の中で全く触れなかったことがある。この3カ月の間に起きた妊娠センターへの火炎瓶などによる約60件の破壊行為だ。また、最もカトリックの信仰が篤い大統領のバイデン氏は、過去2年間のカトリック教会への200件以上の攻撃についても言及しなかった。ロザリオでしっかり数えてほしいですね、大統領閣下。

 また、2020年の暴動についても語らなかった。少なくともその一部は人種的動機によるもので、少なくとも30人が死亡し、約20億ドルの損害が発生した。司法制度が暴徒を完全に無視したわけではないだろうが、法の裁きのためにベストが尽くされたわけでもないと言ってよいだろう。

 バイデン氏はまた、ウィスコンシン州ウォーキシャで起きた殺人事件のように、明らかに人種差別が動機となっている事例について話すことを避けた。

 つまり、バイデン氏は、私たちの国が苦しんでいる本当の暴力についての議論を避けた。単純な事実は、見ようと思えば誰でも見ることができる。暴力犯罪の犠牲者のうち、不釣り合いな割合で黒人が多数を占めている。彼らはたいてい、絶望の連鎖に自ら陥っている。この絶望の連鎖は、民主党の政策によって生まれたものではないにしろ、促進されているのは確かだ。

 アメリカン・エンタープライズ研究所のマーク・ペリー氏が疾病対策センター(CDC)のデータをもとに明らかにしたところによると、2020年には約1万2000人の黒人が射殺され、そのほとんどが黒人によるもので、白人至上主義者によるものはほとんどなかった。黒人10万人当たりの殺人件数は26.6件で、白人(2.2件)の約12倍、ヒスパニック(4.5件)の約6倍である。比較のために挙げると、この2年間で丸腰の黒人が12人、警察に射殺されている。

 バイデン氏はこの数字について語らなかった。また、法の執行に関心のない地元の検察官が果たしている役割についても言及しなかった。また、依存と絶望とその結果としての暴力の連鎖を永続させる政策をとる選挙で選ばれた議員ら(ほとんどが民主党)が果たしている役割についても言及しなかった。

 だから、白人至上主義者や連帯サミットなどに関するプロパガンダは忘れてほしい。この国の政治的暴力やその他の暴力に本当に取り組みたいのであれば、法の執行について真剣に考える必要がある。地域社会に何世代にもわたる依存関係を作り出し、定着させる政府の政策がもたらす二次的な結果について、もっと慎重に考える必要がある。最後に私たちは、問題の解決を望む前に、何が本当の問題なのかについて互いに正直になる必要がある。

アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員(ニューヨーク州選出、民主党)が、2025年3月20日木曜日、アリゾナ州テンピのアリゾナ州立大学で開催された「寡頭政治との闘い」ツアーイベントで演説を行った。(AP通信/ロス・D・フランクリン撮影)

民主社会主義団体、オカシオコルテス氏の大統領選出馬へ運動開始

(2026年11月15日)
この写真は、2026年9月16日(水)、ミズーリ州ジェファーソンシティのミズーリ州議会議事堂で行われた集会に備え、看板の後ろで話し合うデータセンター反対派の様子を捉えたものです。(AP通信/デビッド・A・リーブ撮影)

中間選挙、国民の反データセンター感情明らかに 共和党でも反対の動き

(2026年11月14日)
2025年5月21日(水)、台湾・台北で開催されたComputex 2025展示会で、NVIDIAの新製品を見る人々。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影、資料写真)

中国、エヌビディアCEOへのスパイ工作疑惑を否定

(2026年11月10日)

トランプ氏、エヌビディアCEOを擁護 中国スパイ疑惑の女性と不倫

(2026年11月09日)
ドナルド・トランプ大統領は、2026年11月5日木曜日、ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室で大統領令に署名した後、演説を行った。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏、反共産主義週間を宣言 「専制政治の鎖」から自由を守る

(2026年11月07日)
ジョージア州選出の民主党上院議員候補、ジョン・オソフ上院議員(ジョージア州選出)が、2026年11月3日火曜日、アトランタで行われた選挙開票イベント中に会場を後にする。(AP通信/マイク・スチュワート撮影)

中間選挙で大勝、民主党の2028年大統領選候補者らに勢い オソフ氏、オカシオコルテス氏らが存在感

(2026年11月06日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/Iwamura Yuki撮影)

DSA「社会主義は勝利できる」 全米50超の選挙で勝利を誇示 中間選挙

(2026年11月05日)
会議場で講演を行う講演者。写真提供:Matej Kastelic(Shutterstock経由)。

「幽霊学生」が支援金数億ドルを不正受給 バイデン前政権で急増 アフリカに拠点

(2026年11月02日)
第102戦闘攻撃飛行隊に所属するF/A-18Fスーパーホーネットが、空母USSキティホークから最後の発艦を行う。米国カリフォルニア州サンディエゴ、2008年6月8日。写真:カイル・ガーロー/米国海軍。

中国潜水艦の米空母接近から20年 中国海軍の太平洋進出を象徴する転換点に

(2026年11月01日)
2006年3月28日、ニューヨークで行われた「ノー・キングス」デモ行進で、参加者たちは「アメリカ民主社会主義者」「緊縮財政を止めろ」「金持ちに課税せよ」と書かれた横断幕を掲げた。写真提供:Shutterstockのリチャード・スカルゾ。

左派、2028年大統領選へ暴動計画 米保守系シンクタンクが警告

(2026年10月31日)
→その他のニュース