バイデン氏のプロパガンダと連帯サミットは忘れよう

(2022年9月24日)

2022年9月15日木曜日、ワシントンのホワイトハウスのイーストルームで開催されたUnited We Stand Summitで講演するジョー・バイデン大統領。このサミットは、米国で頻発する憎悪を煽る暴力に対抗することを目的としており、”国家の魂を癒す “という選挙公約を実現するために行われた。(AP写真/スーザン・ウォルシュ)

By Michael McKenna – – Sunday, September 18, 2022

 バイデン大統領は「連帯して立ち上がろう」サミットを開催したが、インフレに関してまたひどい数字が発表される中でチーム・バイデンが行った、ばかげた祝賀パーティーの陰に隠れてしまっていた。このサミットは、バイデン氏が白人至上主義者に反対していることを人々に知らせ、警告するために開催された。

 バイデン氏が発言の中で、わが国を悩ませている暴力-政治的であれ他の何かであれ-の明白な要因にわずかでも触れてくれていれば、いいものになったかもしれない。

 だが、バイデン氏の発言は、残念ながらまさにバイデン氏そのものだった。彼は、シャーロッツビルでの出来事をきっかけに大統領選に出馬することを決めたとき、教鞭をとっていたと言ったが、これは明らかな捏造だ。たしかにペンシルベニア大学から小切手(2年間で90万ドル)を受け取っていたものの、授業もセミナーも何も持っていなかった。しかしその後、外交政策の経験がまったくないペンシルベニア大学の学長をドイツ大使に任命し、その恩に報いた。

 彼はまた、自分の伝記の公民権に関する部分を書き直し、「子供の頃、公民権がきっかけで政治に携わるようになった」と記した。上院で人種差別主義者の友人とつるんでいたエピソードを除けば、公民権運動との関わりについての物語はこれで三つ目だ。

 バイデン氏は、国内テロが「今日、われわれの国土にとって最大のテロ脅威だ」というばかばかしい話をしたが、これはいつものことだ。本当にそう思っているのなら、予算はそのリスクに対する認識を反映したものになるはずだ。しかし、そうなってはいない。国防総省の予算は、国土安全保障省の予算の約10倍。もし国内のテロリストが本当に大きな問題であれば、この比率はもっと小さくなっているはずだ。

 バイデン氏が演説の中で全く触れなかったことがある。この3カ月の間に起きた妊娠センターへの火炎瓶などによる約60件の破壊行為だ。また、最もカトリックの信仰が篤い大統領のバイデン氏は、過去2年間のカトリック教会への200件以上の攻撃についても言及しなかった。ロザリオでしっかり数えてほしいですね、大統領閣下。

 また、2020年の暴動についても語らなかった。少なくともその一部は人種的動機によるもので、少なくとも30人が死亡し、約20億ドルの損害が発生した。司法制度が暴徒を完全に無視したわけではないだろうが、法の裁きのためにベストが尽くされたわけでもないと言ってよいだろう。

 バイデン氏はまた、ウィスコンシン州ウォーキシャで起きた殺人事件のように、明らかに人種差別が動機となっている事例について話すことを避けた。

 つまり、バイデン氏は、私たちの国が苦しんでいる本当の暴力についての議論を避けた。単純な事実は、見ようと思えば誰でも見ることができる。暴力犯罪の犠牲者のうち、不釣り合いな割合で黒人が多数を占めている。彼らはたいてい、絶望の連鎖に自ら陥っている。この絶望の連鎖は、民主党の政策によって生まれたものではないにしろ、促進されているのは確かだ。

 アメリカン・エンタープライズ研究所のマーク・ペリー氏が疾病対策センター(CDC)のデータをもとに明らかにしたところによると、2020年には約1万2000人の黒人が射殺され、そのほとんどが黒人によるもので、白人至上主義者によるものはほとんどなかった。黒人10万人当たりの殺人件数は26.6件で、白人(2.2件)の約12倍、ヒスパニック(4.5件)の約6倍である。比較のために挙げると、この2年間で丸腰の黒人が12人、警察に射殺されている。

 バイデン氏はこの数字について語らなかった。また、法の執行に関心のない地元の検察官が果たしている役割についても言及しなかった。また、依存と絶望とその結果としての暴力の連鎖を永続させる政策をとる選挙で選ばれた議員ら(ほとんどが民主党)が果たしている役割についても言及しなかった。

 だから、白人至上主義者や連帯サミットなどに関するプロパガンダは忘れてほしい。この国の政治的暴力やその他の暴力に本当に取り組みたいのであれば、法の執行について真剣に考える必要がある。地域社会に何世代にもわたる依存関係を作り出し、定着させる政府の政策がもたらす二次的な結果について、もっと慎重に考える必要がある。最後に私たちは、問題の解決を望む前に、何が本当の問題なのかについて互いに正直になる必要がある。

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