バイデン政権との安全保障上の懸念、解消に近づく－TikTok

TikTokアプリのロゴ（2020年9月28日、東京都内で）。TikTokは、動画共有プラットフォームの利用時に子どものプライバシーを保護しなかったことによる英国データ保護法違反の可能性をめぐり、英国で2700万ポンド（約29億円）の罰金に直面する可能性がある。英国情報コミッショナー事務局は2022年9月26日（月）、ソーシャルメディア企業に対し、罰金の可能性に先立つ法的文書を発行したと発表した。(AP Photo/Kiichiro Sato)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Monday, September 26, 2022

　短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」は26日、バイデン政権から求められていた国家安全保障上の懸念の解決に近づいていると発表した。TikTokは、米国人の個人データを中国に送信していたという疑惑をめぐって数年前から連邦政府の調査を受けている。

　TikTokの広報担当者は声明で、「米政府との極秘協議の詳細についてはコメントしないが、米国の国家安全保障に関する妥当な懸念をすべて完全に満たす道を進んでいると確信している」と述べた。

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、バイデン政権とTikTokは、人気の動画投稿アプリTikTokが米国で事業を継続できるようにするための予備的合意を結んだと報じられている。この合意は、TikTokのデータセキュリティーとガバナンスの変更を求めており、TikTokを運用する中国のバイトダンスにTikTokを売却することは求めていない。

　TikTokは、対米外国投資委員会（CFIUS）による精査を受けている。CFIUSは、連邦省庁やホワイトハウス当局者からの情報提供を受け、国家安全保障上のリスクについて企業を審査している。

　国家安全保障会議と財務省の当局者は、CFIUSのTikTokへの対応についてコメントを拒否した。

　ドナルド・トランプ前大統領がTikTokに関わる取引を阻止する大統領令を出し、アップルとグーグルのアプリストア経由でのTikTokのアプリ配信を阻止した2020年以降、TikTokは、米国での事業を変更する圧力にさらされてきた。

　バイデン大統領はトランプ氏の大統領令を撤回し、自身が出した大統領令で、関連するソフトウエアに関するリスクを評価する新たな枠組みを作成した。

　今年に入り、バズフィードが入手した80以上のTikTokの社内会議の音声が流出し、中国のエンジニアが2021年9月から2022年1月の間に米国のデータにアクセスしたことが明らかになった。

　TikTokは今年に入って、米国のデータを中国政府と共有したことはないと主張。また、米国のハイテク企業オラクルと提携してデータ管理計画を策定したと発表した。TikTokによると、この計画はオラクルの監視を受ける。