お金をドブに捨てた!?コロナ下での学校援助はどこへ?

(2022年10月18日)

2021年1月11日、シカゴのドーズ小学校で昼食を食べる未就学児たち。全米各地の学校システムで、1年近くオンラインで学んできた生徒たちに教室を再開するよう圧力がかかり、政治家と、まだCOVID-19の予防接種を受けていない教師が対立している。(Ashlee Rezin Garcia/Chicago Sun-Times via AP, Pool, File)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Saturday, October 15, 2022

 政府はコロナ禍による学習ロスを緩和するため、数十億ドル規模の救済金を全国の学区に送ったが、全米の学生たちは学業の遅れに苦しんでいる-火曜日に公表された研究は報告している。それによると、連邦政府からの救済規模は不充分で、救済を最も必要とした学校が救済対象に入らなかったり、政策目的に適わなかったりしていた。

 米国教育研究協会の公表したところでは、全国の学校が主に遠隔学習に起因する学習ロスに対処するため7000億ドルを必要とするが、2020年と2021年の2年間で小・中学校緊急救援基金から約189億ドルを受け取っただけだと指摘した。

 バイデン大統領による昨年の大規模な大感染救済法に詰め込まれた約1,200億ドルを含む予算には、家庭教師を増員し、課外授業を提供し、新しい教科書購入にも利用されること等が盛り込まれていた。

 「コロナ大感染中の連邦政府による並外れた支援にもかかわらず、米国の学校は依然、前代未聞の学習ロスに対処するためには5000億ドルも不足している」、ジョージメイソン大学で教育公共政策を講じているマシュー・P・スタインバーグ准教授は語った。「連邦刺激策の投資は信じられない規模だったが、大感染による学業への影響から一世代が回復できなければ、コロナが及ぼした経済への悪影響とは比べものにならないほど深刻だ。」

 スタインバーグ准教授は、デラウェア大学教育政策のケネス・A・ショアーズ助教授と一緒に研究論文を書いた。この二人の学者が調べたのは学習ロスの当初見込み、遠隔教授に費やした時間、学業の成果を上げるコスト等だった。今回の調査結果は、標準テストで算数能力と読み取りの学力低下を示したデータとほぼ一致していた。

 分析によれば、まだ割り振られていない連邦政府の資金は、政策目標よりも利便性を重んじる従来の資金需要に沿っているため、適切に振り分けられていないという。

 研究者たちの見るところ全般的に資金不足だが、政府はより多くの資金を費やす前に要件を調整するか、学習ロスの是正に直接向けられるような奨励策をはかるべきだという。

 「例えば運動場など新施設の建設は学生たちの学業上のニーズとはあまり関係がない」、スタインバーグ准教授は言いきった。

 コロナ大感染は世界中のオフィス、企業、機関を閉鎖するという「社会的隔離」の歴史的な実験だった。多くの学校を閉鎖して自宅からの遠隔学習に依存する、という決定は一番議論があった。教育者や教育政策の立案者は今、それらの影響と取り組んでいる。

 教師たちが指摘していることは、多くの学生が集中力を維持できなかったり、遠隔学習に必要な機器が不足していたり、家庭では親の監督責任と仕事・生活バランスをとる苦心があったことなどだ。

 先月の連邦報告書が示唆したことだが、特に黒人の生徒の間で大感染が始まってから、9歳児の読書と算数の成績が急落したことだ。

 国立教育統計センターは遠隔学習と大感染ショックについて率直に指摘し、この年齢グループでは2020年から2022年にかけて、算数の平均成績が7ポイントも低下し、読解能力の成績が5ポイント低下した。

 ハーバード大学の教育政策研究センターのトーマス・ケーン氏は今年、全米公共放送(NPR)で報告し、貧困率の高い地域の学生は2020-2021年度に、対面による算数指導22週間分を失ったのに比べ、貧困率の低い地域の学生は同13週間分を失ったが、早く復学する傾向があるという。

 共和党は総じて大感染の間、広範な学校の再開を推し進めた。彼らは学生への影響を懸念し、コロナが子供の間では高い死亡率をもたらさなかった事実を指摘していた。

 民主党は往々にして、教室再開の前に厳密なウイルス管理を要求する教員組合に同情的だった。その結果、両親や学区と激しい対立を引き起こした。

 救援金が流れ始めてからも、一部の地区の教師が教室に戻ることを拒否したため、バイデン大統領は組合側と普段よりも厳しいやりとりをした。大統領はまた学校に、学生が授業に追いつけるよう連邦資金の一部を使うべきだと述べた。

 「州と学区は必要な資金があるのだから、大感染が学生たちの学習に及ぼす影響緩和に対処すべきだ」、ホワイトハウスは3月のファクトシートにそう指摘していた。

 火曜日に公表された分析では、学校がもっと多くの資金を必要としている一方で、支出に対する監督欠如が警告された。

 研究者によれば、同様の問題は大恐慌の直後にも起き、学力強化に悩まされたという。また連邦政府の資金供与と学習成果の因果関係についての研究が不十分だと指摘した。

 「大恐慌と大感染の直後に連邦政府は、学生たちの学習の遅れを取り戻すため、州や学区の財政支援に約2500億ドルを配分した。驚くべきことに、彼らが主張していた目標を達成したかどうかを判断するために、これら資金の影響を評価した経験的研究はほとんどない」、アナリストたちは指摘した。

 学区によっては他の学区と同様の経済状況にありながら、不公平な金額の救済を受けていたと研究者は報告している。民族・宗教などの少数派に属する学生は遠隔学習率が高く、より多くの教育障害に直面する傾向がある。しかし一般的な連邦および州の資金拠出では人種・民族を考慮しない。

 学区が資金の使用方法について国立教育統計センターに報告し、その情報を公開することは国民の信頼を高めるのに役立つと研究者たちは書いている。

 研究者らは、学生のために米国市民が税金を支出することが必要かどうか疑念を持ちかねないので、新たな危機が発生した場合は説明責任が大切だと指摘した。

 「いつまた危機が発生するかもしれないので、国民が緊急の救援資金を引き続き利用できると信頼できるように、支出がどう使われたかを文書化する政策と説明責任システムを設けることが不可欠だ」と彼らは書いた。

 ワシントン・タイムズは米国の教育省に対して、同報告書に関するコメントを求めている。

 下院監督改革委員会の共和党議員たちは火曜日、ミゲル・カルドナ教育長官に書簡を送り、資金が「ウォーク運動(人種的偏見と差別に対する運動)」に使われたか否かを問いただした。

 同書簡では、「問題の複雑さに対応できるよう」教育実務者に感情問題についての知的訓練の一環として、人種に関する中傷用語の使い方について、高校の校長を「指導する」コンサルタントを雇ったマサチューセッツ学区を引用した。

 委員会が受信した電子メールでは、そうした用語の使用が参加者らを不快にしたと示唆している。

 「この活動はコロナ緩和とは何の関係もないようだ。いかなる状況下でも目的でも時間でも、教育者に人種的中傷用語を使用する「コーチング」のために資金を供与するべきではない」、下院のジェームズ・カマーノース議員(ケンタッキー州)とバージニア・フォックス議員(北カロライナ州)が書いた。「これは無駄なことで、血税の悪用だ。」

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