米情報機関、企業と提携しネットを監視か

(2022年11月6日)

2022年9月24日(土)、バージニア州ラングレーの本部ビルのロビーに見られる中央情報局の印章。(AP Photo/Kevin Wolf)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Friday, October 28, 2022

 米情報機関が、ネット上の偽情報を根絶するためのソフトウエアを開発している企業と提携し、インターネット上の言論を監視しているのではないかという疑惑が浮上している。

 IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel(IQT)と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。

 連邦政府は、海外の有害なコンテンツや発言者を特定するための新しいインターネット監視ツールを受領することになっている。

 IQTは、中央情報局(CIA)と提携する非営利団体で、情報機関内のIQTパートナーが直面している国家安全保障上の問題の解決策を見いだすために、民間企業に公的資金を投入している。

 トラスト・ラボのCEO、トム・シーゲル氏は、「IQTパートナーは、われわれの技術プラットフォームによって、世界中に広まり、知られるようになる可能性のある悪意のあるコンテンツを、単一のダッシュボード上で見ることができるようになる。インターネットを守り、選挙に影響を与えたり、その他の悪影響を及ぼすような有害な偽情報が広まるのを防ぐための前向きな一歩だ」と述べた。

 トラスト・ラボによると、このソフトウエアは人工知能(AI)を使って、「高リスク」のコンテンツ、人、取引を見分けるという。この技術は、「有害情報や偽情報」をピンポイントで特定し、国家安全保障に関連するネット上のトレンドや言論を理解するのに使われる。

 この件に詳しい情報筋によると、この新しい技術は国外に焦点を当てたもので、米国民のコンテンツを収集することを目的としたものではない。

 しかし、政府当局による国民の言論への監視は、これまでにも法律を回避するかたちで行われてきた。米郵政公社の監察官は今年初め、郵便局員がソーシャルメディア・プラットフォームを分析するインターネット秘密作戦プログラム(iCOP)の一環として、オープンソースの情報ツールを使用し、法執行機関としての権限を越える活動を行ったと発表した。iCOPのアナリストは、米国人のデモ参加者を監視していた。

 偽情報を発見するための政府のこの取り組みは、厳しい監視の目にさらされてきた。特に今年初めにバイデン政権が偽情報統制委員会が組織してから厳しくなっている。国土安全保障省内の偽情報を探知し、対処する計画は、政府が何が真実で、何がうそなのかを判断することになるとして世論の反発を受け、一時中断された。

 トラスト・ラボのサイトによると、同社の製品は、技術プラットフォームがどのユーザーがフェイクか、安全でないかを判断するのを支援し、悪いコンテンツを発見することを目的としているという。

 「私たちは、実際の人々の感情に基づいてコンテンツが適切かどうかラベル付けしている。そのため、コンテンツがユーザー、ブランド、規制当局に与える真の影響を直感的に管理することができる」

 同社は、「大手ソーシャルメディア企業の大多数」がすでに同社のツールやサービスを利用しており、その製品はグーグル、ユーチューブ、TikTok(ティックトック)、レディットといったIT企業の元幹部が構築したものだと主張している。

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