陰謀組織が政府を支配-世論調査

(2022年11月10日)

ニューヨーク州バタビアのコーナーストーン教会で開催された「ReAwaken America Tour」のメインテントで歓声と拍手を送る人々(2022年8月12日、金曜日)。リ・アウェイクン・ツアーで推し進められる政治、キリスト教、陰謀論の不安定な組み合わせは、参加者やオンラインで視聴する数千人の人々が、不吉な力から国を守る方法として政治的暴力はOK、あるいは必要だという考えを持つようになる可能性が懸念させている。(AP写真/Carolyn Kaster)

By Matt Delaney – The Washington Times – Sunday, November 6, 2022

 米国民の40%以上が、政府は影の陰謀団に動かされていると考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。

 バラク・オバマ元大統領の陣営の世論調査員で戦略家のジョエル・ベネンソン氏が設立したベネンソン・ストラテジー・グループが行った世論調査によると、「連邦政府は秘密の陰謀団に支配されている」という意見に、登録有権者の計44%が賛成したという。

 共和党員の過半数の53%のほか、無党派層は41%、民主党員は37%だった。

 また、71%という圧倒的多数が権威主義が台頭していると考え、59%の人がこの国は第2次内戦に向かうと考えている。

 さらに、有権者の過半数(59%)は、米国が強力な民主主義国家であることに同意しており、民主党がトップ(66%)で、共和党(55%)、無党派層(54%)と続いている。

 その他の調査結果としては、中絶/女性の権利は、インフレと経済、犯罪と移民に次いで有権者にとって3番目に重要な問題であることが明らかになった。

 また、多くの有権者(36%)が、インフレの原因として、バイデン大統領の経済政策を挙げている。

 調査は、10月27日から30日にかけて、全国の有権者1000人を対象にオンラインで実施された。全体のサンプリング誤差は、信頼度95%で±3.1%。

仕事を本国へ戻そう

(2022年12月09日)

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

中国当局者に禁錮20年-米でスパイ活動、航空機企業の技術情報狙う

(2022年11月19日)

連邦控訴裁、バイデン氏の学生ローン免除を差し止め

(2022年11月18日)

高い物価・犯罪率に苛立つ有権者から離れてしまった民主党

(2022年11月08日)

国民に信頼されていないFBI

(2022年11月02日)

法律顧問がウォーク文化に対抗する力を得る

(2022年10月29日)

保守勢力、選挙健全化で投票監視ボランティアを多数募る

(2022年10月27日)

逮捕の反中絶キリスト教徒 司法省を非難

(2022年10月26日)
→その他のニュース