連邦控訴裁、バイデン氏の学生ローン免除を差し止め

(2022年11月18日)

2022年10月17日、ワシントンのホワイトハウス複合施設のサウスコート講堂で行われた学生ローン救済ポータルのベータテストに関するイベントを終え、ミゲル・カルドナ教育長官と質問に答えるジョー・バイデン大統領。バイデン政権は、2つ目の連邦裁判所がプログラムを停止した後、学生ローン免除の申請を受け付けなくなった。(AP写真/スーザン・ウォルシュ)

By Jeff Mordock – The Washington Times – Monday, November 14, 2022

 連邦控訴裁判所は14日、バイデン大統領の学生ローン免除プログラムを差し止め、すでにテキサス州の裁判所によって違憲とされていた同計画に2度目の深刻な打撃を与えた。

 セントルイスの第8連邦巡回控訴裁判所の3人の判事は、このプログラムが将来の税収を脅かし、ローンを取り消す議会の権限を奪うと主張する共和党主導の6州の要求に応じて、仮処分を認めた。

 6ページの判決は、プログラムの法的価値を決定するものではなく、プログラムの推進を認めた下級審判決の控訴までの間、プログラムを全国的に保留するためのものだ。

 判決の中で判事らは、他の州にまで疑念を生じさせる可能性があり、差し止め命令を原告の州に限定することはできないと述べた。判事らは、このプログラムは、異議を唱えた六つの州に限定するには問題が大きすぎると判断したのだ。

 判事らは「政権の免除措置がもたらす不可逆的な影響と、差し止め命令による損害の少なさを比較し、衡平法上、差し止め命令を強く支持する」と主張している。

 この判決は、政権と、何十億ドルもの学生ローンの帳消しを申請した2600万人以上の国民にとって大きな敗北となる。

 カリーヌ・ジャンピエール大統領報道官は、第8巡回控訴裁の判決を不服とし、控訴すると宣言した。

 「私たちは、学生ローン免除プログラムの法的権限があると確信しており、パンデミックからの回復に当たって最も困っている借り手を助けるために必要であると信じている。政権は、共和党の高官や特別利益団体によるこうした根拠のない訴訟と戦い続け、働く人や中流階級の国民を支援するための戦いを止めることはない」

 連邦判事は当初、ネブラスカ、ミズーリ、アーカンソー、アイオワ、カンザス、サウスカロライナの6州が起こした異議を、訴訟を遂行する当事者適格を欠くとして却下した。

 しかし、控訴裁は14日、ミズーリ州がこのプログラムによって損害を被る可能性があると結論づけた。ミズーリ州に本社を置く大手ローン債権回収会社、ミズーリ高等教育ローン公社は、バイデン政権のプランでは収入を失うことになると指摘したのだ。

 ミズーリ州財務省は、この融資機関から収入を得ている。

 第8巡回控訴裁は、「少なくとも一つの当事者は原告適格を有すると思われ、他の州の原告適格について言及する必要はない」と指摘した。

 バイデン政権はこの差し止め命令を不服として、連邦最高裁判所に上訴することができる。

 この数日間で、連邦裁判所がこのプログラムを差し止める二つの決定を下したことになる。

 10日にテキサス州の連邦地方裁判所は、学生ローンを無効にする権限は議会にあるため、このプログラムは違法であると別の訴訟で結論づけた。バイデン政権はすでにこの判決を不服としている。

 バイデン氏の計画は、相次ぐ裁判所の判決を受けて、現在、瀕死の状態にある。計画では、借り手がペル・グラント(連邦政府支給の奨学金)を受けている場合、連邦学生ローンのうち最大2万ドルまでを免除する。ペル・グラントを受給していない借り手には、最大1万ドルの免除が適用される。

 これによって、3000万人以上が学生ローンの返済を軽減されると推定されている。

 現在、学生ローンの平均残高は3万ドル以上である。

 第8巡回控訴裁は判決の中で、この訴訟の潜在的な影響について認識していると述べている。

 「この裁判の最終的な結果がどうであれ、学生ローンを抱える何百万人もの国民、政府の財政のために税金を払っている国民、さらにはこのような壮大な決定の影響を受けるすべての人の財政に影響を与えるだろう」

仕事を本国へ戻そう

(2022年12月09日)

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

中国当局者に禁錮20年-米でスパイ活動、航空機企業の技術情報狙う

(2022年11月19日)

陰謀組織が政府を支配-世論調査

(2022年11月10日)

高い物価・犯罪率に苛立つ有権者から離れてしまった民主党

(2022年11月08日)

国民に信頼されていないFBI

(2022年11月02日)

法律顧問がウォーク文化に対抗する力を得る

(2022年10月29日)

保守勢力、選挙健全化で投票監視ボランティアを多数募る

(2022年10月27日)

逮捕の反中絶キリスト教徒 司法省を非難

(2022年10月26日)
→その他のニュース