米共和党、バロットハーベスティング推進で民主に反撃へ

(2022年11月27日)

2020年6月9日、ラスベガスで行われたほぼ郵便による予備選挙で、郵便投票用紙を処理する選挙作業員(ファイル写真)。ドナルド・トランプ大統領の再選キャンペーンは、ネバダ州の新しい投票法に法廷で異議を唱え、大統領と共和党はこの規則が不正や違法投票を助長すると主張した。彼らの批判の中心は、この法律が「投票用紙の収穫」を許可していることでした。ネバダ州の訴訟では、郵送投票の危険性について共和党が長い間疑念を抱いてきた慣行が浮き彫りにされた。(AP Photo/John Locher)

By Kerry Picket – The Washington Times – Wednesday, November 23, 2022

 共和党候補者、保守派活動家は、以前から期日前投票用紙を回収する「バロットハーベスティング」を敬遠していたが、これを取り入れようという動きが出ている。この手法を取り入れている民主党が中間選挙を有利に進めたからだ。

 今回の選挙で共和党は、バロットハーベスティングを実施して民主党と戦った選挙区で勝利していたことが明らかになっている。

 バロットハーベスティングは、第三者が記入した投票用紙を有権者から集め、まとめて選挙当局に届けるもので、共和党は、不正の温床として反対してきた。

 ガルシア、スティール両下院議員(民主、カルフォルニア州)は、民主党が恩恵を受けているのだから、共和党が傍観しているのはおかしいと主張した。

 両議員は、自身の陣営が実施したバロットハーベスティングのおかげで再選を果たした。

 ガルシア氏は、バロットハーベスティングは、有権者と接触する戦略の中の最後の部分だと指摘。

 ワシントン・タイムズに対し「必ずしもハーベスティングである必要はない。票を獲得するということだ」と述べた。

 ガルシア氏は選挙運動を長期的な交流の期間として捉え、選挙の2年前からコミュニティーのボランティアを動員し、期日前投票、投票日が近づくと個別の働き掛けを強化している。

 「幾つかの団体を頼っている。協力してくれている教会もある。郡中に回収箱を幾つも設置した。有権者が都合のいい時に投票用紙を出せるようにする効果的な方法だ」

 全米州議会会議によると、第三者が代わりに投票することを認めている州は31あり、そのうちの9州は、許可を受けた人々が提出できる票の数を制限し、4州は許可を受けた人々が集めた投票用紙を保有できる期間の上限を決めている。

 禁止されている州があるのは、投票の便宜を図ることで、特定の方法で投票するよう働き掛けることができるようになるのではないかという懸念があるからだ。

 中間選挙の結果は、上院の多数派獲得に失敗するなど、共和党にとってある面、失望させられるものだったものの、共和党の活動家らは、党のバロットハーベスティング推進を歓迎している。

 ターニング・ポイントUSAのチャーリー・カーク氏はツイッターで、「下院は共和党が多数派を占めた。ニューヨーク、オレゴン、カリフォルニアといったリベラルなバロットハーベスティングと郵便投票法を取り入れている州で私たちが活躍したからだ。私たちもこの方法をマスターできる。民主党は、そうならないよう願っている」と指摘した。

 「よく議論し、一番よく働いた候補者が選ばれる政治にしたいと思う。ここでは、どの集票組織が、30日という期間で最多の票を獲得できるかということが問題となっている。それならそれでいい。左派に勝たなければならない」

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