下院共和党、バイデン政権とビッグテックの共謀に焦点

(2022年12月19日)

2022年11月7日(月)、オハイオ州バンダリアのデイトン国際空港にあるライトブラザーズエアロ社で行われたオハイオ州上院候補JDバンス氏の選挙戦を支援する集会で、ドナルド・トランプ元大統領の前で演説するジム・ジョーダン下院議員(オハイオ州)。(AP Photo/Michael Conroy)

By Joseph Clark – The Washington Times – Wednesday, December 14, 2022

 下院司法委員会の共和党委員らは、バイデン政権の言論の自由を制限する取り組みへの調査を拡大するため、複数のビッグテック(大手IT企業)に文書の提出を要求している。 次期委員長のジム・ジョーダン議員(オハイオ州)は、アップル、アマゾン、グーグルの親会社アルファベット、フェイスブックの親会社メタ、マイクロソフトのCEOに宛てた書簡で、これらの企業がバイデン政権の「ウォーク(差別などに敏感)な言論警察」の手先だと非難している。

 ジョーダン氏は書簡で、「ビッグテックは保守派を取り込もうとしており、オンラインでの言論の自由を抑圧するバイデン政権の指令に従うことで、ますます修正第1条の価値を損なおうとしている。これによって、米国の基本的な原則は損なわれ、権力を持つ政府当局者が政治的反対者を黙らせ、反対意見を抑圧することが可能になっている」と主張した。

 ジョーダン氏は、「バイデン政権がビッグテックと共謀して、特定の情報や視点を検閲し、黙らせ、伝わりにくくしている」という疑惑への委員会の調査を受けて、2020年1月に遡り、ビックテックがその従業員と「行政機関に所属するあらゆる個人」の間の文書や通信を提出するよう求めている。

 ジョーダン氏はまた、連邦政府当局の影響を受けたコンテンツの修正に関する文書や、通信、コンテンツの抑制や制限に関連する企業方針の形成に責任を持つ個人のリストの提出を各社に要求している。

 連邦政府当局者やバイデン陣営の内部関係者がシリコンバレーと協力して言論の自由を制限していることが明らかになっており、下院共和党はこの書簡を通じて、ビッグテックに責任を取らせることを要求した。

 下院監視委員会の共和党委員らも14日、ツイッターのオーナーであるイーロン・マスク氏とメタのCEOのマーク・ザッカーバーグ氏に書簡を送り、「政府当局者や彼らのために働くエージェントによる違憲行為を明らかにするため」進行中の調査に協力するよう文書や通信の提出を要求している。

 同委員会の共和党トップのジェームズ・コマー議員(ケンタッキー州)を筆頭とする議員らは、「政府の行動に対するこれらの明確な憲法上の制限にもかかわらず、政府当局や機関がソーシャルメディアプラットフォームに関わる検閲キャンペーンを行ったという報告が続いている」と主張している。

 「国土安全保障省、FBI(連邦捜査局)、あるいはその他の機関を通じてであろうと、政府関係者はソーシャルメディアプラットフォームに特定の発言を認めないよう促すことで、言論を偏向させてはならない」

 マスク氏は今月初め、ツイッターは左翼的傾向があり、それによって保守的な視点を検閲し、2020年大統領選の数週間前にハンター・バイデン氏のノートパソコンの話題を抑制し、1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受けて当時のトランプ大統領を永久追放する判断を下し混乱を招いたと主張し始めた。

 また、「ツイッター・ファイル」は、ツイッター幹部とFBI、国家情報長官室、国土安全保障省の職員との定期的なミーティングなど、バイデン陣営が連邦政府機関とどの程度連携して言論統制を行っていたかを明らかにしている。

 下院監視委員会の議員らは書簡で「われわれの民主主義の基本原則は言論の自由である。政府は、ソーシャルメディアと連携して、国民がオンラインで何を言っていいか、何を言ってはいけないかを指図すべきではない」と訴えている。

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