有権者の３分の２がツイッターへの調査必要と回答－世論調査

デジタル機器に表示されたTwitterアプリケーション（2022年4月25日月曜日、サンディエゴにて）。(AP写真/Gregory Bull、ファイル)

By Joseph Clark – The Washington Times – Wednesday, December 21, 2022

　イーロン・マスク氏が「ツイッター・ファイル」を公開したことを受けて、有権者の３分の２以上が、議会による調査を実施すべきだと考えていることが最新の世論調査から明らかになった。ソーシャルメディア上の保守的な主張に対する検閲をめぐる懸念が共和党支持者にとどまらないと調査は指摘している。

　マスク氏は、ツイッター買収後、内部文書の公表を続け、それによって、ツイッターがバイデン陣営や連邦当局と、言論を抑制するためにどの程度協力してきたかが明らかにされた。また、ツイッターがリベラルに傾斜しており、保守的な主張を検閲し、当時、大統領選候補者だったバイデン氏による、息子のハンター・バイデン氏の海外での驚くようなビジネスへの関与に関する報道を抑制してきたことが明らかになった。

　旧来の報道機関はこれらの文書の公表をほどんど無視してきたが、有権者は政治的理念にかかわらず、ツイッター・ファイルで暴露された行動は、一線を越えている可能性があると考えている。

　ハーバード大学米政治研究センターとハリス・インサイツ・アンド・アナリティクスが行った調査によると、共和党支持者の71％、民主党支持者の65％、無党派の68％が、議会と連邦捜査局（ＦＢＩ）は、ツイッターによる人権侵害と憲法修正第１条違反の疑いを徹底的に調査すべきだと答えた。

　ツイッター・ファイルは、ソーシャルメディア企業と連邦当局者が密接に協力していることを明らかにした。ＦＢＩが個人の投稿を検閲したり、特定のユーザーを排除するよう求めたりしていた。

　マスク氏の文書の閲覧を許可されているフリージャーナリストの１人、マット・タイビ氏が明らかにしたビジネスチャット「スラック」の投稿では、ツイッターの「信頼・安全」担当の責任者ヨエル・ロス氏がハンター・バイデン氏のノートパソコンの件について、国家情報長官室、ＦＢＩ、国土安全保障省の当局者らと会っていたことが明らかにされた。

　その中で、ツイッター幹部らは、ハンター・バイデン氏が「ハッキング・流出活動」の標的とされた可能性がうわさされていると警告を受け、これが一つの要因となって、ソーシャルメディア各社は、ニューヨーク・ポスト紙による2020年10月のハンター・バイデン氏の報道を抑制した。ニューヨーク・ポスト紙の記事は、バイデン氏が息子のハンター氏の恥ずべき、違法の可能性のある海外ビジネスへの関与に関するものだ。

　ＦＢＩは、2019年12月にこのノートパソコンを入手した。ニューヨーク・ポスト紙が、パソコンの内容を公表する10カ月前だ。これを受けて、ＦＢＩは、すでに本物であることが確認されていたこれらの資料の信憑（しんぴょう）性をそごうとしたのではないかという疑念が出てきた。

　この調査では、有権者の74％が、国民の修正第１条の権利を侵害して連邦当局者と協力して、情報の公開を抑制したのであれば、ツイッター従業員は刑事訴追されるべきだと考えている。

　ツイッターが2020年の選挙で「政治的検閲に関与した」と考えている人は64％に達する。民主党支持者でも59％が同様の考えだ。