米議会、対中政策で連携へ　下院に特別委新設

新華社通信が公開した写真で、2022年12月30日（金）、北京で開かれた中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会が主催する新年の集いで演説する中国の習近平国家主席（写真：Shi Jinping）。(Zhang Ling/Xinhua via AP)

By Mica Soellner – The Washington Times – Monday, January 2, 2023

　共和党が多数派となった下院で、急速に力を付ける中国への対応に超党派で取り組む動きが出ている。新設される中国特別委員会の委員長に就任する対中強硬派のギャラガー下院議員（共和）は、対中政策での民主党との連帯に期待を表明した。

　新下院議長に就任する予定のマッカーシー下院議員もこれを支持している。ギャラガー氏は、「マッカーシー氏は、民主党の下院院内総務ハキーム・ジェフリーズ氏がこの問題に真摯に取り組める人物を委員に指名することを望んでいる」と民主党の協力に期待を表明した。

　マッカーシー氏は先月、中国特別委の委員長にギャラガー氏を指名、対中政策を共和党の２０２３年の優先課題としていくことを明確にしている。

　特別委は、サプライチェーン（供給網）を復活させて対中依存を弱めること、軍事力の強化、中国の人権侵害、情報・知的財産の窃取に取り組む見込みだ。

　中国問題は、超党派で取り組める数少ない課題のうちの一つ。

　中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の使用禁止案は、両党からの支持を受けた。

　ギャラガー氏は、民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員ともに禁止法案を発表している。共和党のルビオ上院議員も同様の法案を提案、民主党のワーナー議員が興味を示しているという。

　下院外交委員長を退く民主党のミーク下院議員は、特別委への参画を検討している。ミーク氏は、外交委のマコール委員（共和）と、中国の影響力を強く受けている環太平洋地域の島国に議会代表団を送ることを協議していると明らかにした。

　ミーク氏は、「南シナ海で起きていることを常に注視している。同盟国とどこで協力し、支援すべきかを把握する必要があり、これは超党派で行うべきことだ」と対中政策をめぐる両党間の連携の強化に期待を表明した。