米下院がFBIの権力乱用と中国の台頭に対抗する委員会を設置

(2023年1月16日)

2022年10月23日(月)、ワシントンの司法省で、中国のハイテク大手ファーウェイに対する米国の犯罪捜査・訴追を妨害しようとしたとして、中国情報機関の職員と疑われる2人の告発を発表し、記者団に話すメリック・ガーランド司法長官(中央)とリサ・モナコ副司法長官(左)とFBI長官クリストファー・レイ氏(右)。(AP写真/J. Scott Applewhite)

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Tuesday, January 10, 2023

 米下院の新しい委員会は、保守的なツイッターユーザーを検閲・禁止する連邦捜査局(FBI)や、教育委員会の会合で発言した保護者による「脅威」を捜査する司法省に対して調査を行う予定だ。

 「連邦政府の兵器化に関する特別小委員会」は、下院共和党が多数派となって2日目の10日に設置を可決した二つの新しい委員会の一つだ。

 下院はまた、米中の競争と中国共産党の進出がもたらす脅威への対抗策を検討する新しい委員会の設置を承認。これは新議会では最初の超党派による可決となった。

 両委員会は、連邦政府の責任を追及し、中国共産党の進出の危険性に対抗する計画を策定するという共和党の選挙公約を踏まえたものだ。

 FBIがソーシャルメディア大手に対してプラットフォーム上の保守的な主張を検閲するよう働き掛けていたことが、ツイッターの新オーナー、イーロン・マスク氏によって暴露された。これを受けてFBIと司法省の行動を調査する委員会の設置に賛成したのは、共和党議員だけだった。

 一連の「ツイッターファイル」で明らかになったところによると、FBIは同社に300万ドルを支払い、サイト上の主に保守的な主張を減少させたことが判明した。

 10日の下院の投票で同委員会の設置に賛成した共和党議員は、FBIによる問題行為として、(バイデン大統領の息子)ハンター・バイデン氏のノートパソコンに罪に問われる内容があったことを報じるニュースを抑え込むためにソーシャルメディアに圧力をかけたり、新型コロナロックダウンやワクチン義務化に関するソーシャルメディア上の議論を封じ込めたりしたことを挙げた。

 「われわれは米国民に対し、連邦政府内の腐敗を明らかにし、連邦政府が一般市民に害を与えないようにする義務がある」。共和党のダン・ビショップ下院議員(ノースカロライナ州選出)はこう主張した。「われわれは今日、ディープ・ステート(闇の政府)に通告する。覚悟しておけ。一般国民のために」

 共和党はまた、ロックダウンやマスク着用の義務付け、「ウォーク(差別問題に敏感なこと)」カリキュラム、トランスジェンダー生徒に関する方針をめぐり、教育委員会で不満を述べた保護者に対する司法省の捜査についても調査する予定だ。メリク・ガーランド司法長官は2021年10月、憤慨する保護者たちの関与を、学校関係者に対する「嫌がらせ、脅迫、暴力の脅威の憂慮すべき急増」とみなし、連邦政府による捜査を命じた。

 中国に関する委員会の設置は、共和党議員全員と10日に投票した民主党議員211人のうち146人から賛成を得た。

 ウィスコンシン州選出の共和党下院議員で、下院を代表する対中タカ派のマイク・ギャラガー氏が同委員会の委員長を務めることになる。

 ギャラガー氏と民主党のラジャ・クリシュナムルティ下院議員(イリノイ州選出)は今週、スポーツ専門局ESPNに対し、中国資本のTikTokにはセキュリティーリスクがあることが知られているにもかかわらず、全米大学体育協会(NCAA)フットボールのボウルゲームでハーフタイムショーのスポンサーになることを認めていることに苦情の書簡を送った。

 ギャラガー氏は10日、新委員会では中国による知的財産の窃取と、中国で製造された致死性の高い合成オピオイド「フェンタニル」が米国民を毒殺している実態を暴き阻止する方策に取り組むことを明らかにした。

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