ツイッターがいかにバイデン家を守ったか

(2023年2月16日)

2020年選挙における民主党とTwitterの干渉に関するイラスト(Alexander Hunter/The Washington Times)

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, February 8, 2023

 まず、「ツイッター・ファイル」で、ビッグテック(IT大手)が偏向し、バイデン大統領と息子のハンター氏を、当然受けるべき精査をさせないように守っていたことが暴露された。議会の公聴会で、さらに詳細が明らかになった。米政府官僚らがいかにして、表現の自由をもたらしてくれたソーシャルメディア企業を脅し、名門バイデン家を守ろうとしてきたかがよく示されている。米国民は、十分な説明を受ける資格がある。

 証言は水曜日、「政府の介入およびソーシャルメディアの偏向から言論を保護すること。第1部:ツイッター社はいかにバイデン・ノートパソコン事件を押さえ込もうとしたか」をテーマに下院監視・説明責任委員会の公聴会で始まった。ツイッターの元幹部、ビジャヤ・ガッデ、ジェームズ・ベイカー、ヨエル・ロッホ氏ら全員が証言した。2020年の大統領選挙を目前にして、ワシントンの政界関係者らがハンター氏の不都合なノートパソコンの発覚をなかったことにしてほしいと圧力をかけたとして、全員が内部審査に掛けられていた。

 監視委員会のコマー委員長(共和、ケンタッキー州)にとって、このツイッターの事件を巡る公聴会は、彼が最近提出した「政府の干渉からの言論保護に関する法案」に追い風となる。1月に出した声明の中で、彼は、その目的を次のように述べている。「言論の自由を守るために、私たちの法案は、連邦政府がソーシャルメディア企業に、オンラインで意見を表明する米国人を黙らせるよう、圧力をかけるのを止めさせるためのものだ」

 ツイッターによる検閲によって、ハンター氏のノートパソコンの話に関して、一般人が知る道はほぼ完全に遮断された。この話を最初に明らかにしたのはニューヨーク・ポスト紙で、これによってバイデン一家の腐敗ぶりが暴露された。最も問題なのは、7つの激戦州でバイデン氏に投票した有権者のうち、選挙結果を覆すのに十分な数の有権者が、選挙後の世論調査で、投票する前にこのいかがわしい話を知っていたら選択を変えていただろうと述べたことだ。

 米国民は、その資金力を使ってツイッター社を買収したイーロン・マスク氏に感謝しなければならないが、それと同じくらい重要なのは、民主主義を尊重し、ツイッター・ファイルを白日の下にさらし、主に連邦捜査局(FBI)が主導したツイッター社による党派的活動を明らかにしてくれたことだ。

 投稿監視の責任者らを脅して、バイデン家に有利になるように情報を伝えさせることに成功したという話は、瞬く間に政界の語り草になった。表現の自由がこれほどまで徹底的に踏みにじられたことは、これまでほとんどなかった。それは、バイデン家の名誉をあらゆる手を尽くして守り、ドナルド・トランプ氏とその取り巻きに対する正面からの攻撃という形で行われた。それでも、議会では、かつてのツイッター社の大物に、その行動を説明する機会は与えられている。

 公平を期すために言うと、米国憲法修正第1条を都合よくいじくり回しているのはツイッター社だけではない。フェイスブックのCEOであるザッカーバーグ氏が言ったようにFBIは2020年の選挙の前に、有権者に影響を与えることを意図した「ロシアの偽情報」が差し迫っていると会社にささやいた。ノートパソコンの話が広まると、フェイスブックは本能的にその話を検閲し、一方でFBIの偽情報に屈した。

 由々しきいたずらの余波で、FBIに対する米国人の態度は所属政党を反映するようになっている。マコートニー民主主義研究所の最新の世論調査によると、民主党支持者の70%がFBIを「ほぼ常に」または「ほとんどの場合」信頼していると答えたのに対し、共和党支持者では32%だけだった。

 ビッグテックと大きな政府が、政治的偏向を隠そうとするたくらみは、米国の民主主義にとって恥ずべきことであり、ゆがんだ企みは、ほぼ間違いなく、米国の歴史の流れを変えたが、それを繰り返してはならない。

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