地震被害のシリア、ＩＳ復活懸念で引くに引けない米軍
シリア北部イドリブ県アズマリン町で、倒壊した建物の残骸を探すシリア市民（2023年2月6日、月曜日）。月曜日未明、トルコ南東部とシリアで強い地震が発生し、建物が倒壊し、パニックに陥った住民が寒い冬の夜に外に押し寄せた。(AP Photo/Ghaith Alsayed)
By Ben Wolfgang – The Washington Times – Thursday, March 2, 2023
シリアでは２０１１年に発生した反政府デモと激しい弾圧の開始後、虐殺が横行、政治は機能せず、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の復活が懸念されるなど、不安定な状態が続いている。２月に発生した大地震で国内の情勢はさらに不安定化、米国も手を引くに引けない状態が続いている。
米政府はこの10年間、情勢悪化を抑えるために尽力してきた。地域の軍事、政治、人権、さらには米国の安全保障にも影響が及ぶからだ。
現在、駐留している米兵は９００人程度、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権が、反政府組織、クルド人、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、国際テロ組織アルカイダと対峙している。
内戦の勃発後、米国は反政府組織を支援したが、政府は存続。アナリストらは、暴力や貧困に対処する包括的な取り組みが必要だと指摘する。アサド政権が権力を維持しているものの国内は分断され、クルド人勢力の支配地が拡大している。
さらに、国内の荒廃とともに麻薬の取引が横行しており、国家の荒廃、国民生活の悪化につながっている。
アナリストらは、シリアと完全に関係を絶つことはあり得ないと主張する。限定的な軍事プレゼンスと外交的な関与を維持することが、シリアがアフリカのソマリアのような過激派の温床となることを防止する唯一の方法だからだ。
米シンクタンク「中東研究所」のチャールズ・リスター氏は、米国が手を引けば「国内は取り返しのつかない困難に陥る」と指摘する。
「全土で各勢力が衝突するあらゆる要素がそろっている。最悪のシリオはＩＳだ。米国の撤退を何より望んでいる」
「シリアはすでに、中東のソマリア、北朝鮮になろうとしている。国内は完全に破壊され、さまざまな武装勢力、腐敗した政府、テロ組織によって支配、分断され、麻薬、兵器の取引が横行、国民は抑圧され、言論の自由はない」
米軍は、クルド人組織「クルド民主軍（ＳＤＦ）」を支援し、ＩＳ掃討に取り組んできた。現在は９００人ほどが駐留している。
米国でも駐留の是非は議論され、トランプ前政権は２度、完全撤退を試みたが、実現しなかった。
米軍幹部らは、小規模の米軍とＳＤＦによるテロ対策で、ＩＳの台頭を抑えていることを強調するものの、長期的なシナリオは描かれていない。
バイデン米政権は、人道支援を実施し、アサド政権と反政府組織の間の休戦につなげたい意向だ。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官はワシントン・タイムズに対し、「シリアでの戦略は現実的で、実務的で、野心的だ。シリア情勢は完全とは程遠く、だからこそ米国は関与を続けている。軍はシリアにとどまり、中東、欧州、米州を再び脅かすことのないようＩＳ掃討作戦に協力している。外交では、全土での人道支援の強化、暴力の抑制に取り組み、アサド政権の暴虐を追求している」
ところが、中東地域の米国の同盟国は、アサド政権に対する強硬姿勢を緩和させ始めている。
シリアの反政府運動を支援し、アサド大統領を孤立化させようとしていたサウジアラビアのファイサル外相は２月のミュンヘン安全保障会議で、アラブ世界は「（シリア情勢が）現状ではうまくいかないことで一致している」と述べた。
喫緊の課題としては、地震被害がある。シリアで約６０００人、トルコでは４万４０００人が死亡、国連は、３億９７００万ドルのシリアへの緊急支援を要請しているものの、被災地の大部分が北西部の反政府勢力の支配地にあり、支援が届きにくい。
しかも、支援金が被災地に届く前に政権によって抜かれてしまう可能性もある。
アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の上級研究員マイケル・ルービン氏は、「アサドが復興支援から利益を受けないようにすることが重要だ。殺人に補助金を出すのと同じことになる」と主張した。
リスター氏は、バイデン政権のシリア政策は、展望がなく、小規模で「持続性がない」と指摘。「外から見れば、何もしていないようにみえる。そうして空いた空間に、他国の政府が入り込み、チャンスを狙っている」と主張した。
アサド政権が10年を超える内戦を乗り越えてきた一因は、イランとロシアと支援だ。
その上に既にシリアが孤立から脱する兆候が出ている。
エジプトのシュクリ外相が２月末にシリアを訪問した。シリアで内戦が始まり、11年にアラブ連盟から除名されて以来初めてのことだ。シュクリ氏はアサド大統領と会談し、訪問の目的は地震被害に対する「人道支援」としたものの、アナリストらは、アサド政権の孤立化、転覆を狙う米国の戦略が難しくなっている兆候と指摘した。
デンバー大学中東研究センターのルイダー・ハシェミ所長は、支援を巡り関係を築くことは「関係改善、アサド政権の勢力の回復を巡る政治的対話」につながると主張する。
さらに、国内の武装勢力の存在が事態を複雑にしている。イランの支援を受けるカタイブ・ヒズボラ、カタイブ・サイード・シュハダはシリア内に拠点を築き、駐留米軍、隣国イラクへの攻撃を行っている。
ロシアの民間軍事会社「ワグネル」もシリア内で活動し、戦闘の経験を積んでいる。
さらに長期的な問題としてとらえられているのはＩＳの存在だ。
シリア北東部の難民キャンプ、アルホルには多くの子供を含む何万人もの難民が住んでいる。米中央軍のクリラ司令官は昨年のＩＳ掃討作戦に関する報告で、「イラクとシリアの収容施設には文字通りの『ＩＳ軍』がいる」と指摘している。
「シリア全域の施設には１万人以上のＩＳ戦闘員、幹部らが収容されている。イラクでは２万人を超える」
「次世代のＩＳが誕生する可能性もある。危険にさらされているアルホルキャンプの２万５０００人を超える子供だ。ＩＳの勢力回復のための主要ターゲットとなっている。国際社会は、キャンプの環境を改善するとともに、子供を出身国や地元に返すために協力すべきだ」
難民キャンプ、収容施設は米国と同盟国にとって難しい課題となっている。22年にはハサカの収容施設で暴動が起き、戦闘で４００人超のＩＳ戦闘員と１００人超のＳＤＦのメンバーが死亡した。
リスター氏は「現在戦争が起きている地域の施設に、世界約60カ国の５万６０００人の女性と子供、１万人の男性が拘束されている。キューバの（グアンタナモのような）孤立した島ではない」と指摘、｢その問題の規模と影響については政府の誰も認識していないと思う」と警鐘を鳴らした。
