バイデン氏、政府職員を増員　NASAは削減

(2023年4月18日)

2023年3月9日木曜日、フィラデルフィアで開催されたFinishing Trades Instituteで、2024年の予算案について話すジョー・バイデン大統領。(AP Photo/Evan Vucci)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, April 11, 2023

　米航空宇宙局（NASA）の人々は、バイデン大統領を怒らせるようなことをしただろうかと不思議に思っているに違いない。

　バイデン氏が提案した予算では、来年、NASAの人員の3％が削減される。他のすべての省や独立機関は、予算を維持するか、多くの場合大幅に増加しているのだから、これは奇妙なことだ。

　実際、バイデン氏の提案の下で、連邦政府の官僚組織は急速に拡大しており、国防以外の職員がわずか1年でおよそ7万5000人増加した。これは5％の増加に当たる。

　DownsizingGovernment.org の編集者で、自由市場を支持するシンクタンク｢ケイトー研究所」の専門家クリス・エドワーズ氏は、「ポトマック河畔の帝都（ワシントン）はどんどん大きくなっている」と述べた。

　トランプ大統領の2021年の退任時、米郵政公社を除く行政府の職員は218万3000人だった。バイデン政権下の2022年はわずか数千増だったが、2023年には8万8400人を増員、2024年には8万1700人の追加を要請しており、物議をかもしている。

　バイデン氏は、2024年に行政府の郵政公社以外の労働力が235万6000人に達すると予測している。

　バイデン氏の予算計画は議会の承認を必要とするが、成立すれば、財務省と労働省は2年間で20％以上、拡大することになる。農務省、エネルギー省、厚生省、住宅都市開発省、内務省、退役軍人省は、それぞれ10％以上の増加となる。

　しかし、それほど増加していない省もある。

　バイデン氏の計画では、国務省は2年間でわずか2％増、2024年にはわずか1％増となる。国土安全保障省は、近代史上最悪の移民問題で混乱しているため、わずか2.8％の増加しか見込めない。

　特に目を引いたのは、削減の少なさだ。

　エドワーズ氏は、この職員数の増加はバイデン氏の下で政府が行った大規模な歳出増を反映していると指摘する。

　「優先順位をつけていないようだ。あらゆる省で増員しようとしている」

　来年、50年ぶりの有人月探査を控えているNASAが、なぜ削減されるのか、その理由は明らかでない。バイデン氏は、職員削減の一方で、7％の予算増を計画している。

　職員の削減は、NASAの10のセンターすべてが対象だが、ワシントン郊外のメリーランド州にあるゴダード宇宙飛行センターとアラバマ州のマーシャル宇宙飛行センターが最も大きな打撃を受けることになる。

　NASAに問い合わせたが、返答は得られなかった。

　バイデン氏による他の省庁の人員増強は、連邦政府のスリム化という長期的なトレンドに逆行する。

　2021年にトランプ大統領が退任したとき、15の省のうち九つの省が2013年よりも職員数を減らしていた。バイデン氏の予算が実現すれば、2013年の3万3200人から2500人減少する国務省を除き、すべての省で増員が行われることになる。

　増員が特に多いのは退役軍人省で、バイデン氏は来年の職員数を45万人以上と見積もっている。2013年には31万3000人だった。

　人員増は議会でも注目されており、共和党は、新型コロナ・パンデミック時のバイデン氏の法案による一時的な予算をもとにした増員に安住しないよう各機関に警告している。

　マイケル・シンプソン下院議員（アイダホ州）は、先月行われた各省長官との予算公聴会で、各省が職員を増員した後、突然一時金が底をつき、解雇するか、議会に多額の資金投入を懇願しなければならなくなる「崖」が迫っているとの見通しを明らかにした。

　シンプソン氏は、「われわれは、職員の崖にぶつかるだろう」と述べた。

　内務省のデブ・ハーランド長官は、内務省の準備は万全だと主張した。同長官によると、各省は、一時的な資金による雇用は一時的なものであり、実際の雇用はゆっくりと進めていることを、採用者に慎重に伝えているという。

　財務省は、昨年のバイデン氏の予算・気候変動対策で800億ドルという巨額の予算を受け取っており、内国歳入庁（IRS）の追及を受ける可能性がある。

　その多くが人件費に充てられる。この予算は10年間しか続かないため、10年後には崖に直面する可能性がある。

　IRSは、失われた時間を取り戻すだけだと主張する。2010年のIRSの職員は9万5370人だった。昨年は8万6人、つまり20％近く減少した。IRSは、2010年の水準に戻し、その後、高所得の納税者を調査するために監査官を雇用したいと考えていることを明らかにしている。

　全体として、連邦政府の労働力は平均よりも高齢化している。

　人事管理局によると、2022年には政府の文民職員の29％近くが55歳以上となる。30歳未満はわずか8.3％だった。これに対して一般労働者では、30歳未満が23.6％、55歳以上が23.3％だ。

　連邦政府の労働力は55％が男性。

　30％近くが退役軍人であり、連邦職員の18.4％が何らかの障害を持つとみなされ、2.5％が、政府が「ターゲティッド・ディスアビリティー」と呼ぶ、麻痺、手足の欠損、盲目、自閉症などの障害者だ。

　連邦政府職員の18％以上が黒人で、7％がアジア系、10％近くがヒスパニック系である。

　人口全体と比較すると明らかに黒人が多く、ヒスパニック系が少ない。