教会にスパイ、ＦＢＩは反宗教的・反米的

バイデンの司法省とFBI イラスト：Linas Garsys/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, April 13, 2023

　かつて米国では、キリスト教会に敬意が払われていた。ところが今、公的機関の中には、教会を疑いの目で見る人たちがいる。連邦捜査局（ＦＢＩ）は、建国以来、先人たちと同じように信仰を実践する自由を希求してきた信徒らを捜査対象とする「機会」を探し求めている。これは許し難い反米主義であり、ＦＢＩの幹部を一掃する必要がある。

　ＦＢＩは憲法で定められた信教の自由を軽視してきた。ＦＢＩのこのような姿勢が改めて注目される出来事があった。１０日の下院司法委員会で、バージニア州リッチモンドにあるカトリックの伝統を重んじる「聖ピオ十世会」に属する教会で「盗聴と情報収集のための新しい手段」（要するに、スパイを潜入させる）を実行する構想に関する詳細が新たに公表されたためだ。

　伝統を重んじるカトリック教徒は、人間の命は神聖なものと考え、他のキリスト教徒と共に、中絶への規制を各州の判断に委ねた最高裁の２０２２年ドブス判決を高く評価している。しかし、ＦＢＩが拠点を置くこの国の首都は、女性が自分の胎児を殺す「進歩的」な権利を維持することに尽力している。

　ＦＢＩを巡って新たな情報が暴露されたことを受けて、司法委員会のジョーダン委員長（オハイオ州）は、カトリック教徒へのスパイ活動の提案に関連するＦＢＩ文書の提出を求めることになった。ジョーダン氏は４月１０日付のレイＦＢＩ長官への書簡の中で、「この衝撃的な情報により、われわれはすべての関連文書提出の必要性がいっそう強まった。委員会は全面的な協力を強制するために、召喚状を発行する」と述べている。

　詳細が最初に報道された際、レイ氏は、以前の議会証言でカトリック教会の監視構想について否定していた。ＦＢＩは信仰を基に個人を捜査対象にすることはないとし、職員への不信心な疑いを払拭することを誓った。

　これが事実かどうかは別として、ＦＢＩと、司法省の権力者らは、プロライフ（中絶反対）の施設を破壊する人物にはほとんど関心がないようだ。ドブス判決の後、１００以上の妊娠危機センターや教会が放火されたり破壊されたりしているのに、起訴されたのはわずか２人だ。

　これに対して、この１年間に３４人のプロライフ活動家が、中絶クリニックへのアクセスを妨害したり、破壊したりした罪で起訴されている。３月の上院公聴会で、ガーランド司法長官は、この法執行機関による対応の著しい不均衡を、昼と夜の違いに例えて、中絶賛成派の破壊者は暗闇でこっそりと攻撃し、中絶反対派は白昼堂々と行動すると笑いながら説明した。

　ガーランド氏率いる司法省によって、法執行機関に、憲法修正第１条の信教の自由の保護を侵害する空気が生まれた。上司に倣って、ＦＢＩのリッチモンド支局の職員が、捜査の「機会」をつかむために、カトリック教徒を標的とするという間違いを犯したとみることもできよう。

　米国民は、このような反米主義を容認してはならない。このような職員を再教育するよりも、解雇すべきだ。そして、不手際の多いバイデン政権が退陣したらすぐにでも、不信仰な幹部らも去るべきだ。