訴訟問題はホワイトハウスを目指すトランプ氏の機会を損なう

(2023年5月6日)

2023年5月3日(水)、スコットランドのサウスエアシャーにあるトランプ・ターンベリー・コースでゴルフをする際、背中に苗字が入ったキャップをかぶるドナルド・トランプ元米大統領。(アンドリュー・ミリガン/PA via AP)

By Seth McLaughlin – The Washington Times – Tuesday, May 2, 2023

 ドナルド・トランプ前大統領の法的な災難は、まるで意図されたものであるかのように、大統領選の選挙活動を停滞させる恐れがある。

 トランプ氏は政治的かつ現実的な課題に直面しており、バイデン大統領や民主党議員たちは、トランプ氏が一連の訴訟問題に巻き込まれることで、最終的に大統領選への打撃になるという期待を高めている。

 ジョージ・ワシントン大学の法学教授であるジョナサン・ターリー氏は「たとえトランプ氏が勝利したとしても、少なくとも三つの裁判所での審理や出廷で資源と時間の両方を消費することになる」と述べた。「トランプ氏はまた、有権者をうんざりさせる一因となる絶え間なく続く報道に直面することになる」

 トランプ氏は先月、2016年の大統領選挙期間中に不倫を口止め料で隠蔽しようとした罪で34件の重罪に問われたことで、フロリダ州パームビーチのリゾート地マールアラーゴの自宅からマンハッタンまで移動せざるを得ず、選挙モードから引き離されることとなった。

 法廷に無表情で座ったトランプ氏は、刑事責任を問われた初めての元大統領となり、政治的な報道が過熱した。

 この一連のテレビ番組向きの出来事は、トランプ氏がさらなる刑事責任を問われたり、ニューヨークで進行中のレイプと名誉毀損の民事裁判で敗訴した場合に起こりそうなことを示唆している。

 それでもトランプ氏は、議論の余地なく2024年の共和党大統領候補の最有力候補のままだ。世論調査では、共和党有権者の多くがトランプ氏の忠実な支持者で、マンハッタン地方検事アルビン・ブラッグ氏がトランプ氏を告発した後も、トランプ氏支持に回った。

 「ニューヨークの訴訟は、トランプ氏を弱体化させるためのものだ」とサウステキサス法科大学ヒューストンの教授、ジョシュ・ブラックマン氏は述べる。「一時の熱狂ではない。それがこの訴訟の特徴なのだ」と述べた。同氏は、ブラッグ氏の前任者がトランプ氏に対する告訴を拒否したことを指摘した。

 トランプ氏の弁護団は、同氏が訴訟や自分に不利な証拠について公に言及することを禁止するというブラッグ氏の提案と戦っている。弁護団は、この提案は「極めて厳しい制限」であり、トランプ氏の大統領選に打撃を与える可能性があると述べている。

 トランプ弁護士は、ニューヨーク州のフアン・メルチャン判事に、「彼らは米大統領選の有力候補に前例のない、極めて広範な口封じを提案している」との文書を提出した。

 地方検事が求めている命令は、トランプ氏の 「自身の人格や連邦政府公職への資格について自由に議論する憲法修正第1条の権利と、トランプ(前)大統領の言い分を聞く米国民の憲法修正第1条の権利」を侵害することになると述べている。

 この箝口令についての決定がどうであれ、トランプ氏が裁判所に足を踏み入れるたびに注目を集め、同氏の政治的な復活の計画から焦点をそらすことになる。

 「彼は、選挙運動の取り組みをすべて停止させなければならない」とブラックマン氏は語る。「だから、彼に間違いなく負担がかかる」

2026年8月19日(水)、ワシントンD.C.のワシントン記念塔から見た、ホワイトハウスの新舞踏室の建設工事が続く様子。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

トランプ氏のホワイトハウス大宴会場計画が左派を激高させる理由

(2026年09月09日)

なぜ3000万人の米国人男性が独身なのか、その数はなぜ増え続けているのか

(2026年09月08日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

メタの未成年者向け規制、親の8割が支持 インスタ、フェイスブックに利用制限

(2026年09月06日)
ワシントンD.C.にあるジョージ・ワシントン大学のキャンパスにあるジョージ・ワシントンの像。写真提供:Roman Babakin(Shutterstock経由)。

ジョージ・ワシントン大医学部、入学選考で違法な差別 司法省が指摘

(2026年09月03日)
2026年5月1日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークで行われたメーデー集会で演説するニューヨーク市長ゾーラン・マムダニ氏。(AP通信/岩村由紀撮影)

極左「シャンパン社会主義」 反資本主義運動を主導する富裕層出身者ら

(2026年09月01日)
米議員や保護者団体は26日のSNS大手メタ(旧フェイスブック)との画期的な和解を歓迎する一方、子供をインターネット上の被害から守るため、議会はなお連邦基準を制定する必要があると訴えた。

メタ、子供のSNS依存対策で和解、最大171億ドル 州が提訴

(2026年08月29日)
2025年8月22日(金)、テキサス州オースティンの州議会議事堂で、トランスジェンダーのトイレ使用を禁止する法案に反対する抗議者たちが女性用トイレを占拠した。(AP通信/エリック・ゲイ撮影)

民主党、トランスジェンダー政策の復活へ新戦略

(2026年08月17日)
州選出の上院少数党院内総務チャック・シューマー議員(民主党)が、2026年7月21日火曜日、ワシントンD.C.の連邦議会議事堂で行われた定例政策昼食会後、記者団に語った。(AP通信/アリソン・ロバート撮影)

シューマー氏、上院多数派院内総務の奪還へ左派の取り込みが不可欠

(2026年08月13日)
2026年2月26日木曜日、ニューヨーク州チャパクアにて、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関する議会調査の一環として米下院議員の前で証言した後、ヒラリー・クリントン元国務長官がチャパクア舞台芸術センターの外を歩いている。(AP通信/岩村由紀撮影)

ヒラリー氏、急進左派に主流派との和解呼び掛け

(2026年08月11日)
路上で携帯電話を手にしている若者のグループ。(写真提供:carballo、Shutterstock経由)

子供のオンライン安全法案が前進 IT大手に保護義務

(2026年08月09日)
→その他のニュース