資金難の機関が 「オール・ジェンダー」トイレの設置を命令

ジェンダー・ノンバイナリー施設を実装した米国内務省のメモから、ジェンダー・ニュートラルなバスルームのサインを紹介。

By Stephen Dinan – The Washington Times – Monday, May 29, 2023

　すでに10億ドル規模の整備不良にあえいでいる米国の野生生物保護区では、まだ個室トイレがないすべての施設に従業員用の「すべてのジェンダー用」トイレを設置するよう命じられたところだ。一方、１人用のトイレは、直ちに「すべてのジェンダー用」としなければならない。

　米国魚類野生生物局は、今回の変更は、「ジェンダー・ノンバイナリーな従業員」に対応するというバイデン大統領の目標を前進させるためのものだと述べた。「ジェンダー・ノンバイナリー」とは、ここ数十年、米国内のＬＧＢＴＱコミュニティーで広まった用語で、出産時に指定された性別を自認しない生物学的男性または生物学的女性を広義に指している。

　魚類野生生物局は、同局の５００以上のトイレがすぐに変更できるように紙の標識を印刷し、より長持ちする標識を掲示する期限を設定し、５年ビジョンに建設計画を挿入するための見本を提供した。ある政府関係者は、「資金とスタッフの不足のために、一般の人の使用を受け入れるのがやっとの時に」、このトイレの変更に２００万ドルの費用がかかると見積もっている。また、「われわれの施設はメンテナンスの滞りが危機的なレベルなのに、彼らは今回の方針を押し付けようとしている」という声もあった。同局は、この記事へのコメントを拒否した。

　魚類野生生物局は、多様性、公平性、包括性の分野で最前線を走っている。絶滅危惧種の保護と重要な生息地の保全を担う同局は、多様性、公平性、包括性をマーサ・ウィリアムズ長官の最優先目標だと宣言している。同性愛者の権利やその他の多様性のための活動に従事する職員には、無制限の有給休暇を与える可能性があるとの方針を発表している。

　魚類野生生物局は、気候変動や変動する環境に対する不安に取り組む職員を支援するため、「エコグリーフ（環境変化への悲しみ）」トレーニングの費用を負担している。

　新たな浴室規則は、従業員のシャワーとトイレに適用される。この命令は、一般利用を目的とした施設は対象外である。ある職員は、この規則の違いを疑問に思った。「一般市民がＯＫなら、なぜ連邦職員はダメなのか」とその職員は言った。

　そのメモの中で、魚類野生生物局は、許容される「すべてのジェンダー」標識の見本を提供し、施設の管理者にプリントアウトしてすぐに貼り付けるよう促している。また、同局は、責任者がより長持ちする標識を入手できるリンクも提供しており、1枚89・95ドル（送料無料）である。

　あるバージョンの標識は、車椅子用トイレのためのものであり、別のバージョンはそうではない。提案されたすべての標識には、トイレの画像と「ジェンダー・ニュートラル」「オールジェンダー・トイレ」「オールジェンダー・レストルーム」などのラベルが含まれていた。

　「内務省に完全な狂気がやって来た」。ある魚類野生生物局の職員はこう述べた。