ウイルス研究への資金提供制限を

(2023年6月16日)

COVID-19パンデミック政策に関するイラスト(Linas Garsys/The Washington Times)。

By Editorial Board – The Washington Times – Thursday, June 8, 2023

 新型コロナウイルスの大流行が沈静化する中、世界の保健当局は将来の感染症対策に向けた包括的な合意の作成を進めている。これは、世界的な健康不安を解消するためのものだというのなら、そうなのだろう。

 しかし、同時に、従来の健康管理に関する米国の権限を、国際的な機関に譲り渡す可能性のある条項は拒否すべきだ。バイデン大統領は、次のパンデミック(世界的大流行)を知らないうちに資金面で支援していたということのないよう、慎重に行動すべきだ。

 3年前に発生した新型コロナとの戦いを世界的に主導した世界保健機関(WHO)は、「パンデミック条約」を提唱し、「パンデミック予防に関する新しい国際合意は法的拘束力を持つべきだ」と主張している。

 5月30日に閉幕したジュネーブでのWHOの第76回世界保健総会では、2024年春に条約を批准する方針が示された。

 「シンク・グローバル・ヘルス(世界の健康を考える)」によるとその条項には、「監視、発生の通知、病原体サンプルと遺伝子配列情報の共有、動物由来感染症、パンデミックの予防、貿易、移動対策、健康対策への公平なアクセス、低所得国の保健能力、国民皆保険、健康の社会的決定要因、知的財産権、誤報と偽情報、パンデミックへの準備と対応への資金、人権、WHO強化」が盛り込まれている。

 WHOの最近の活動から、人間の健康を守るという名目で、広範囲の人間の活動に権限を行使する資格がWHOにあるのかどうかを問うのは当然だ。

 まさにそのような懸念から、トランプ前大統領は2020年5月、新型コロナの感染拡大に対する中国の責任を追及できなかったとして、WHOを脱退した。これに対しバイデン氏は2021年の大統領就任時に、WHOの不手際には触れることなく、米国の加盟を復活させた。

 米国民は、パンデミック条約によって、病原体研究、ワクチン開発、渡航制限、医療の公平性、情報検閲、備えのための支出の管理方法などの問題で、WHOに主導的な役割を与えてもいいと考えている。米国は世界的な問題に関して信頼できるパートナーだが、700万人の死者を出したウイルスに対して無策だった組織に健康管理を委ねるかどうかは慎重であるべきだ。

 アーンスト上院議員(共和、アイオワ州)は先週、連邦政府の記録によると、2017年以降、4億9000万ドルが中国の組織に送られ、その中には、新型コロナの流出元の可能性がある武漢ウイルス研究所への200万ドルも含まれていると指摘した。

 驚いたことにバイデン氏は、新型ウイルスが発生する前に武漢ウイルス研究所に資金を提供していた非営利団体、エコヘルス・アライアンスへの資金提供を阻止したトランプ氏の措置を撤回した。エコヘルスへの新しい助成金は、研究者が生きたウイルスを扱うことを禁じているが、連邦政府からの多額の資金で、他の場所で危険な実験が行われるのではないかという懸念は残る。

 次の疫病に対抗するためのWHOのパンデミック条約を支持する前に、バイデン氏は、新型コロナの感染拡大で数百万人を死に至らしめた可能性がある研究への資金提供を止めるべきだ。

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