全面禁止か15週以降か 中絶めぐり反対派が議論

(2023年7月1日)

コロラド州選出の共和党議員で、プロ・ライフ・コーカスのメンバーであるダグ・ランボーン議員は、金曜日、連邦議会議事堂の外で開かれた集会で、すべての人工妊娠中絶を禁止することを支持するスピーチを行なった。主催者側は、最高裁がロー対ウェイド判決を覆してから1周年を迎える前日に集会を開催し、プロライフ運動が自分たちの提案に賛同するよう訴えた。(ショーン・サライ/ワシントン・タイムズ紙)

By Sean Salai – The Washington Times – Friday, June 23, 2023

 ロー対ウェイド裁判の判決から1年後、プロライフ(中絶反対)派は、人工妊娠中絶を全国的に制限するよう議会に働き掛けることでは一致しているが、全面禁止か15週以降の制限かについては合意できていない。

 活動家たちは24日、ドブス対ジャクソン女性保健機構裁判の最高裁判決の記念日を祝うために全国で集会を開いた。この判決は、1973年のロー対ウェイド判決で規定された中絶に対する国家による権利を覆し、判断する権限を各州議会に戻した。

 プロライフ派たちは、州議会や法廷で中絶と闘うだけでは満足せず、連邦レベルでもこの機会を利用すべきだと述べる。唯一の問題は、「どこまでか」ということだ。

 共和党議員の中には、幾つかの制限や例外を除き、妊娠15週までは中絶を合法とすべきだという主張もある。彼らは、ほとんどの有権者がその立場を支持しており、より厳しい規制をかければ選挙で代償を払うことになると指摘している。

 また、全面的に禁止すべきだとの主張もある。子宮内の生命を認めることは公民権の問題であり、妥協することはできないというのだ。

 「今に分かるだろう」。バージニア州選出のボブ・グッド議員(共和党)はワシントン・タイムズ紙にこう語った。同議員は全面禁止の法案を作成中だ。

 グッド氏によれば、昨年、「受胎時生命法」を共同提案し、法案を直接本会議の採決に持ち込むための「委員会審査省略動議」に署名した全面禁止派の共和党下院議員は、約180人に上るという。

 「つまり、前会期の共和党議員の約9割がそうだった」と保守派「フリーダム・コーカス」のメンバーであるグッド氏は述べる。「議席を少し増やした今会期は、さらに良い結果を出せるだろう」

 共和党が支配する下院で可決された最も穏健な中絶制限でさえ、民主党が支配する上院や大統領による拒否権発動に耐えられる見込みはないが、プロライフ活動家たちは、ドブス判決から1年後に自らがどのように行動するかは、運動の将来にとって極めて重要であると述べる。

 「この問題で州だけが唯一の舞台だという考えは間違っている」。サウスカロライナ州選出のリンゼー・グラム上院議員(共和党)は、21日に開かれた保守派の家庭調査評議会の会合でこう語った。「胎児のことに関しては、上下院の入り口に 『休業中』の看板はない」

 グラム氏は昨年、レイプや近親相姦、母体の生命や身体的健康が脅かされる場合を除き、妊娠15週以降の中絶禁止を全米の最低基準とする法案を提出した。

 マイク・ペンス前副大統領とニューヨーク州選出のエリス・ステファニク下院議員は先週、15週以降の制限を支持する発言をした。

 この法案を支持するプロライフ団体には、マーチ・フォー・ライフ、スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ、コンサーンド・ウィメン・フォー・アメリカ、カトリック・ボート、都市再生教育センターなどがある。

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