政治への「否定的」見方広がる　過半数が「怒り」－調査

夜明けの連邦議会議事堂。(AP通信)

By Jennifer Harper – The Washington Times – Thursday, September 21, 2023

　世論調査会社ピュー・リサーチ・センターが、今の米国の政治が憂慮すべき事態に陥っていると警告している。

　ピューは先週行った調査で、「米国民は長い間、政治家に批判的で、連邦政府に懐疑的だった。しかし今日、国民の政治と選挙で選ばれた役人に対する見方は、容赦ないほど否定的で、改善の見込みはほとんどない」と結論付けている。

　さらに「政治プロセスは特別な利害関係者に支配され、選挙資金であふれ、党派間の抗争に陥っている。選挙で選ばれた役人は、利己的で無能だと広く見られている」と指摘、国民を悩ませている政治の「焦点」は一つだけではないと付け加えた。

　また、政治プロセスに怒りと極度の疲弊が蔓延している。

　ピューはこの調査を受けて「政府の三権分立、民主・共和両党、政治指導者や立候補者に対する不満が広がっている。注目すべきは、国政選挙での投票率が歴史的に高い時期に、国民の政治への不満が高まるということだ。2018年、2020年、2022年の選挙の投票率は、過去数十年で最も高かった」と分析している。

　「選挙に投票することと、政治の現状に満足することとは全く異なる」ということだ。

－成人の65％が、政治について考えるとき、いつも、あるいはしばしば「疲れ」を感じている。

－成人の55％が、政治について考えるとき、いつも、あるいはしばしば「怒り」を感じる。

－米国の成人の10％は、政治について考えるとき、いつも、あるいはしばしば「希望」を感じる。

－米国の成人の4％は、政治について考えるとき、いつも、あるいはしばしば「わくわくする」と感じる。

　ピュー・リサーチ・センターが7月10日～16日に米国の成人8480人を対象に実施し、19日に発表した世論調査から。