中国系ソーシャルメディア、ティックトックが若者の知性を劣化させる

TikTokのイラスト：Alexander Hunter / The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Monday, November 20, 2023

　米国人は製品を禁止することに抵抗があり、それが特に検閲のようなものであればなおさらだ。理想的な世界であれば、賢い消費者は、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）のような疑わしい製品には見向きもしないだろう。

　しかし、その悪影響が愚かさの蔓延（まんえん）につながれば、知恵が最初の犠牲者となる。早口の動画が満載のソーシャルメディアアプリは、多くの若い米国人をティックトックの愚か者に変えている。

　おしゃれでファッション好きな人たちやおしゃべりする猫など、視覚的に楽しい動画は単に貴重な時間を無駄にするだけだ。

　しかし、無情なインフルエンサーたちが、信じやすいフォロワーたちに、故ウサマ・ビンラディンというテロリストの視点からハマスの対イスラエル戦争を見るように促す動画や、米国人３千人近くを殺害したことを正当化するビンラディンの手紙が拡散されたことは、狂気の沙汰だ。

　この問題が露見した後、ティックトックは16日にこのコンテンツについて謝罪した。

　このプラットフォームが、ニュース速報をチェックしたり、サイバースペースで最もホットなトレンドとつながることを切望するスマートフォンを持ち歩く若者たちのお気に入りとなっていることは周知の通りだ。このアプリは、米国に３億4100万人の国民がいる中、２億2000万回以上ダウンロードされている。

　先週発表されたピュー・リサーチ・センターの調査によると、30歳未満の米国人の32％がニュースのためにティックトックを利用しており、2020年のわずか９％から上昇した。30歳から49歳の成人は、ニュースのために同アプリを利用する割合はわずか15％と少なく、50歳以上の層は１桁の割合にとどまっている。

　「バイデノミクス」など、深い説明を必要とするトピックについてソーシャルメディアを頼りにする人はほとんどいない。一方で、中国を拠点とするこの動画投稿サービスの常用者は、知的機能が顕著に低下する「ティックトック脳」に陥っているという豊富な証拠がある。

　若者のソーシャルメディア利用が広く普及していることを指摘し、米外科医総長室は今年初め、次のような勧告を発表した。「子供や青少年の間で広く利用されているにもかかわらず、ソーシャルメディアの利用が彼らにとって十分に安全かどうかを判断する十分な証拠はまだない。特に思春期は、脳の発達において特に不安定な時期だ」

　研究によれば、ティックトックの短い動画は、一連の心地よいドーパミン放出で視聴者に報酬を与えることで、中毒と同じ効果をもたらすという。

　短期的な刺激を切望し、同様の刺激に欠く人との交流を避けるように脳回路を組み替えさせる体験は、まさに 「十分に安全」の対極にあるように思える。

　その結果、注意力や記憶力が低下する。問題を解決するために考え抜く力や、苦難を乗り越えて成功に導く精神的な強さなど、人格の成熟に必要な資質が損なわれる。

　政府関係者は、表現の自由とティックトックが人々の健康と国家安全保障の両面にもたらすリスクとのバランスをどう取るかについて、悩ましい決断を迫られている。

　大統領在任中、ドナルド・トランプ氏は賢明にも、敵対する中国の支配から解き放つためティックトックの中国人オーナーに同プラットフォームを売却するよう要請した。

　バイデン大統領は当初、この取り組みに反対していたが、2022年に連邦政府の端末でティックトックを使用することを禁止する法律に署名した。少なくとも34の州が同様の措置を取っている。モンタナ州は今年５月、州内のすべてのデバイスでアプリを禁止する最初の州となった。

　しかし、禁止よりも良いのは、米国の若者たちがこの「メード・イン・チャイナ」のアプリを使用するようになった愚か者たちを笑うことが、新たなトレンドになることだ。