EV普及を急ぐバイデン氏 損失被る販売店

(2023年12月2日)

デトロイト・オートショーで見学中のキャデラック・リリックを運転するジョー・バイデン大統領(2022年9月14日、デトロイトにて)。(AP Photo/Evan Vucci, File)

By Susan Ferrechio – The Washington Times – Friday, November 24, 2023

 自動車販売店は、電気自動車(EV)の在庫の販売に苦労している。化石燃料の使用をなくしたいバイデン大統領の要請を受けて増産されたEVが、販売店に押し付けられているからだ。

 これまでに、政府と公益事業から巨額の補助金が提供され、その費用は納税者の負担だ。

 ある調査によると、納税者はEVが1台売れるたびに5万㌦、年間で220億㌦を負担している。これには、最近延長された特定のEVの購入に対する7500㌦の税額控除は含まれていない。

 巨額の資金が業界に投入されてきたが、EVの販売は8月以降、冷え込んでいる。

 販売店によると、消費者が欲しいのはハイブリッド車やガソリン車だ。安価で、EVのような充電の手間もかからないからだ。充電は特に長距離移動で問題となる。

 EVは8月の自動車販売の7.8%を占め、過去最高を記録したが、3カ月連続して低下し、10月には7.2%となった。

 全米自動車ディーラー協会(NADA)の最高経営責任者(CEO)、マイク・スタントン氏はワシントン・タイムズ紙に「販売のペースを上げることが難しくなっている。EVは役に立たないという顧客が増えているからだ」と語った。

 EV補助金に関する報告書を執筆したテキサス公共政策財団のブレント・ベネット政策担当部長は、EVの売れ残りの理由を説明するのは簡単だと言った。

 ベネット氏は「EVや技術に何か問題があるわけではない。問題は補助金とこの規制制度にある。顧客が望むよりもはるかに速く、自動車メーカーが対処できるよりもはるかに速く実施させようとしているからだ」と述べた。

 自動車販売店は反発している。

 中西部の代理店で米国製自動車と日産や三菱の車を販売しているクーンズ・オートとRVグループの最高執行責任者(COO)スコット・クーンズ氏はワシントン・タイムズに、今抱えている在庫分を売るのに苦労しているため、新しいEVは断っていると語った。

 「間違いなく販売ペースは落ちている。特にEVで著しい」

 クーンズ氏は、EVの販売を増やしていないと販売店が中傷されていると述べた。同氏が運営する販売代理店などはEVの維持とサービスを行うための設備や研修に多額の投資を行ったが、仕入れた車から利益は出ていない。

 クーンズ氏の会社は、ハマーのEV販売のための設備に約50万㌦を投資した。それには2800ポンド(約1270㌔)のバッテリーを扱うための4万㌦のフォークリフトも含まれる。しかし、ハマーを提供するクーンズ氏のどの販売店も1、2台しか売っていない。

 クーンズ氏は「設置が求められている設備には巨額のコストがかかるが、EVへの需要はない。在庫を増やし、設備への追加投資を始めると、投資収益率は大変なことになる。なのにメーカーからは強く要求される」と語った。

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