米商務長官、AIチップの対中輸出阻止で予算増額を主張

(2023年12月4日)

2023年8月29日火曜日、北京の人民大会堂で中国の李強首相に挨拶するジーナ・ライモンド米商務長官(左)。(AP Photo/Andy Wong, Pool)

By Guy Taylor – The Washington Times – Sunday, December 3, 2023

 ジーナ・レモンド米商務長官は、機密性の高い人工知能(AI)マイクロチップ技術の中国輸出を阻止するための資金を米政府は大幅に増やす必要があると主張した。レモンド氏は、中国当局が拡大された米政府の輸出規制を強引に逃れようとしていると警告している。

 レモンド氏は週末に開催された「レーガン国防フォーラム」で、商務省の産業安全保障局(BIS)は民間企業の最も機密性の高い技術の輸出制限を統制しているが、その予算が大幅に不足していると述べた。

 「BISの現在の予算は10年前と変わっていない」。同氏はロナルド・レーガン大統領図書館で開催された年次フォーラムで聴衆にこう語った。

 「民主党議員からも共和党議員からも、『なぜもっとやらないのか? なぜもっと人工知能を管理しないのか? なぜもっと半導体を管理しないのか?』と絶えず電話がかかってくる」

 同氏はその上で、「私も同意見だ。与えられた予算は2億㌦で、それでは戦闘機2機分程度の費用にしかならない。これは正気だろうか? だから米国を守るために必要なことができるように、資金が必要なこの任務に資金を提供してほしい」と訴えた。

 レーガン・フォーラムでは米中間のAI競争が大きく取り上げられた。議員や技術・防衛産業のリーダー、米軍司令官による議論は、中国軍と米軍双方によるAIの兵器化を巡る話題に何度も移った。

 あるパネルでは、「米国と中国共産党の戦略的競争に関する下院特別委員会」のマイク・ギャラガー委員長(ウィスコンシン州選出)が、中国はAIを使って「戦争マシンを劇的に向上」させ、「全体主義的監視国家を樹立」しようとしていると指摘した。

 米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は別のパネルで、AI競争の利害関係を強調し、中国は「海空、陸上、宇宙、サイバースペースのすべての領域にわたり、通常、戦略核の両分野で、第2次世界大戦以降、史上最大の軍拡を驚異的なスピード」で行っていると主張した。

 アキリーノ氏は、米軍にとってAIは、米中の緊張がますます高まる東アジアにおいて、米国の防衛・抑止戦略にすでに組み込まれていると述べた。

 同氏はまた、米軍が持つ「最大の優位」の一つは、「シリコンバレーの人々のイノベーションを活用し、その能力を戦争遂行要件に組み込む」潜在能力であると強調した。

 特にインド太平洋軍司令部について、同氏はAIによって米軍の「意思決定の優位性」、つまり潜在的な敵に対して優位を維持する戦術的意思決定プロセスの支配的地位を支えることができると述べた。

 アナリストによれば、中国軍の司令官たちも、AIが世界の軍事思想を劇的に変革する可能性について同様の見解を持っているという。中国政府はAIを今世紀半ばまでに支配したい技術分野の一つと位置付けている。

 AIは、先端マイクロチップや半導体に依存している。米企業が開発した最先端チップの設計を中国が盗用していることへの懸念から、バイデン政権は近年、機密性の高い米国のハイテク分野の対中輸出に規制をかけ始めた。同政権はまた、オランダ、ドイツ、韓国、日本、台湾など先端チップを生産する同盟国との協調を模索し、中国のAIの進歩を制限することを目指している。

米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
陸軍が重要な任務にロボットや自律システムを活用する際に、どのような考え方が適切でしょうか?(写真提供:TSViPhoto、Shutterstock経由)

国防総省の「AIファースト」に障壁 専門家が警告

(2026年08月26日)
NASAが提供した映像からのこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミスIIミッションの宇宙飛行士たちが人類史上地球から最も遠い距離に到達した後、オリオン宇宙船の外部カメラから撮影された月の様子を捉えたものです。(NASA提供、AP通信経由)

トランプ氏、宇宙開発で新指針 年間1000機打ち上げ目指す

(2026年08月25日)
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2023年3月21日、ボストンにて、ChatGPTの出力画面が表示されたコンピュータ画面の前に置かれた携帯電話に、OpenAIのロゴが表示されている。(AP通信/マイケル・ドワイヤー撮影、資料写真)

米調査、国民の大半がAIを利用する一方で不信感も

(2026年08月20日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2019年7月15日、ワシントンD.C.のホワイトハウス南庭で行われた「メイド・イン・アメリカ」展示会で、高高度防衛ミサイル防衛システム(THAAD)が展示された。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

米陸軍司令官「技術革新は戦闘の一部」 ウクライナとイランから教訓

(2026年08月18日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
→その他のニュース