2024年大統領選で郵便不正再発―調査

(2023年12月23日)

郵便ポスト投票 イラスト:Greg Groesch/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Tuesday, December 19, 2023

 波乱に満ちた2020年大統領選の投票は、これまで何度も「米国史上最も安全」と言われてきた。

 しかし、共和党のドナルド・トランプ大統領から民主党のジョー・バイデン大統領に交代することになった選挙の安全性については、新たな証拠が疑問を投げかけている。

 先週発表されたハートランドとラスムセンによる調査では、新型コロナウイルスを恐れて一部の米国人が投票所を避け、郵便投票に切り替えた中で、実際に規則に従ったかどうかを有権者に尋ねている。

 主な調査結果としては、郵送投票者の21%が家族や友人のために投票用紙に記入したと答え、17%が住んでいない州で投票したと答え、8%が投票に対して「報酬」や「報奨金」を提供されたと主張した。

 このような行為はすべて違法である。この調査結果について、ハートランド・インスティテュート会長のジェームズ・テイラー氏は次のようにコメントしている。「選挙プロセスの健全性と一票一票を守らなければ、選挙権は何の意味も持たず、われわれはもはや実際の民意に支配された社会には住んでいない」

 これに異論を唱えることは難しい。選挙支援委員会によれば、2020年には全国で1億5830万票が投じられ、有権者の43%が直接投票ではなく郵送で投票したという。全国での郵便投票は約6800万票だった。

 この世論調査が示したように投票用紙の5枚に1枚が、家族や友人によって記入されており、それを理由にこれらが無効になったとすれば、無効投票はそれだけで数百万票にもなる。このことは、多くの不正行為が起こり得ることを示している。

 これに比べ、バイデン大統領が主要激戦4州で獲得した票の差はわずか81000票だった。

 そしてバイデン氏は、どんな不正でも第一の受益者となる。バイデン氏の有権者の58%が郵便投票を利用したのに対し、トランプ氏の有権者は32%だったからだ。

 無効な郵便投票に対する防止策がないことを考えれば、パンデミックのルール変更が実施されていなければ、バイデン氏は現在、80代の大統領ではなく、80代の定年退職者になっていただろう。

 それを知っている民主党は、新たに緩くなった仕組みで得た優位性を手放すつもりはない。

 ここ数カ月の間に、党の弁護士はテキサス州とジョージア州で新しい有権者身分証明書の規則を何とか回避し、今月初めにはネバダ州を訴え、新しい写真付き身分証明書の義務付けに関する住民投票を阻止した。

 敗北に動揺した共和党員の一部は「勝てないなら仲間になれ」というアプローチを採用し、民主党の敵に郵便投票で打ち勝つことを望んでいる。確かにそうすることには一理ある。だが、有権者が選挙は最も多くの不正投票によって得票数を水増しできる政党に軍配が上がるのではないかと疑ってもおかしくはない。

 著名な社交界の名士であったエリザ・ウィリング・パウエルが、米国の新政府は共和制と君主制のどちらの形態をとるのかと質問したとき、ベンジャミン・フランクリンが

「共和制だ、もし維持できるなら」と答えたのは有名な話である。

 もし郵便投票による不正行為が今後も続くのであれば、それは不可能だろう。

コロナ後も続く政府職員の在宅勤務

(2024年05月17日)

女子スポーツ支援を訴えたバイデン氏に「厚かましい」と非難

(2024年05月13日)

無謀な移民政策のリスクを浮き彫りにする大学騒動

(2024年05月12日)

全寮制大学のコスト上昇でオンライン学習が流行

(2024年05月07日)

「アジアのデトロイト」に中国EVメーカー、工場建設

(2024年05月05日)

トランス選手との対戦拒否で出場禁止 女子選手が学区を提訴

(2024年05月04日)

司法の政治利用やめよ 最高裁、トランプ氏の免責審理

(2024年04月28日)

ティックトックが銃入手を助長

(2024年04月20日)

「女性」は生物学的女性だけ アイダホで州法成立 全米で5番目

(2024年04月12日)

ウクライナ支援の難問

(2024年04月06日)
→その他のニュース