トランプ氏、立候補資格を争うほとんどの裁判で勝訴

(2024年1月29日)

2024年1月19日金曜日、ニューハンプシャー州コンコードでの選挙イベントで演説後、身振り手振りをする共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領。(AP Photo/Matt Rourke)

By Stephen Dinan and Alex Swoyer – The Washington Times – Monday, January 22, 2024

 ドナルド・トランプ前米大統領は、コロラド州最高裁を除き、同氏の出馬を阻止しようとするすべての判決で勝利し、法廷での連勝を続けている。

 3年前、裁判官たちは2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ氏の試みに極めて懐疑的だった。

 全米各地の裁判所は今回、訴訟の本案を審理する前にトランプ氏の立候補資格に対する異議を退けるか、トランプ氏勝訴の判決を下している。

 例外は、コロラド州高裁が4対3で下した、3月の共和党予備選の投票用紙からトランプ氏を排除する判決だ。

 この判決は、連邦最高裁がトランプ氏の控訴を審理している間は保留される。口頭弁論は2月8日に予定されている。

 この裁判は、トランプ氏を巡る他の多くの問題と同様に、重大かつ複雑で、やや非現実的であり、10年前には想像もできなかったような憲法上の問題を提起している。

 法律の専門家たちによれば、トランプ氏が今回、法廷でより良い結果を得ているのは、より強力な主張を持って弁護側に回っているからだ。原告側がトランプ氏を倒すには、これまで審理されたことのない一連の難しい問題ですべて勝利しなければならない。

 原告側はまず原告適格、つまり訴訟を起こすことのできる法的損害を示さなければならない。その上で、トランプ氏が「反乱」に「関与」したこと、同氏が「合衆国の官職」にあったこと、同氏の行動が憲法修正第1条によって保護されていないこと、憲法修正第14条の反乱条項は大統領も対象であること、裁判所がその判断を下す正しい場であること、そして同氏の名前を投票用紙から削除することがその正しい措置であることを証明しなければならない。

 現時点で、原告側はまた、そのどれもが共和党の予備選というプロセスにおいて重要であることも証明しなければならない。

 「トランプが敗訴するには、すべてで負ける必要がある」。こう指摘するのは、サウステキサス法科大学のジョシュ・ブラックマン教授だ。

 ネバダ州とニューメキシコ州の連邦裁判所は今月、共和党のやかましい候補が数十州でトランプ氏を投票から排除しようとして起こした訴訟を退け、トランプ氏勝訴の判決を下した。続いて、ワシントン州の裁判所は、トランプ氏の予備選からの排除を求める有権者による訴えも棄却した。

 ワシントン州の裁判で、判事はこのような裁判所命令は違法になるが、大統領選本選の投票でトランプ氏に異議を申し立てる可能性は残されていると主張した。

 「法律はわれわれの側にあり明確だ」。トランプ氏の弁護団の1人、アリーナ・ハバ氏は、ワシントン・タイムズ紙への声明でこう語った。「米国には選挙妨害をしている暇はなく、すべての米国民に2024年に誰を大統領にしたいかを選ぶ権利がある」

 ワシントン・タイムズ紙は、トランプ氏の立候補資格に異議を唱える44件の訴訟を検証した。11件は最初の判断待ちで、13件は裁判官が判断を下す前に自主的に撤回された。

 別の11件は、裁判官がトランプ氏に異議を申し立てた者には原告適格がない(法律用語で言えば、特定の損害を証明できない)と判断したため、棄却された。残る8件は、裁判官がより実質的な判決を下したものだ。トランプ氏はその中の1件で敗訴した。

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