米国の技術がロシアの戦争遂行能力を後押し

2017年9月19日火曜日、ロシア国防省公式ウェブサイトが提供したこの日付未定のファイル写真は、ロシアのサンクトペテルブルク近郊にあるルフスキー射撃場の訓練場で、軍事演習中に発射されたロシアのイスカンデルKミサイルを示している。(ロシア国防省報道部 via AP/File)

By Ryan Lovelace – The Washington Times – Friday, March 1, 2024

　米国の技術がロシアのウクライナ戦争を可能にしていると議員たちが主張する新たな証拠を、上院調査委員会が公表した。双方の戦闘員が繰り広げる血みどろの戦闘に、米国製のツールが使われている可能性が高まっている。

　この調査結果で、バイデン政権がロシアのプーチン政権に金融制裁など数百の制裁を科しているにもかかわらず、戦争が３年目に突入した今、米産業界がロシアのウクライナ侵攻に加担しているという不穏な構図が浮かび上がった。

　上院国土安全保障・政府問題委員会の調査官たちは、米国のメーカーが対ロシア制裁を順守しているかを精査している。民主党のリチャード・ブルメンソール上院議員（コネチカット州選出）は、先週の委員会公聴会で初期調査結果を公表した。

　ブルメンソール氏は「米国のメーカーは、拡大する巨大なロシアの戦争マシーンを助長、支援している」と主張し、「それらはミサイル、ドローン、軍需品など戦争の兵器に使われている。ロシアは米国の技術に依存している」と指摘した。

　同委員会で常設調査小委員会を率いるブルメンソール氏によると、米国の輸出管理体制は効果がないことが証明されており、より大規模で優れたロシアの軍隊を阻止しようとするウクライナ軍にとって致命的な結果をもたらしているという。

　同氏は今年初め、ウクライナ人を殺害するミサイルやハイテク製品に、米国製の半導体やチップ、その他のツール211点が見つかった証拠を記録したフォルダーをゼレンスキー大統領から受け取り、ウクライナから帰国した。

　ブルメンソール氏は公聴会でそのフォルダーを振りかざしながら、米テクノロジー企業トップ４のＡＭＤ、アナログ・デバイセズ、インテル、テキサス・インスツルメンツがその中の87点を製造したと指摘した。

　アナログ・デバイセズ、インテル、テキサス・インスツルメンツはワシントン・タイムズ紙に対し、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアへの製品出荷を停止したと述べた。

　ＡＭＤはコメントの要請に応じなかった。

　上院の調査官らは、この４社からアルメニア、フィンランド、ジョージア、カザフスタン、トルコなど、規制を受けず、米国の技術をロシアに回す仲介役として機能している可能性がある国々への輸出が急増していることを確認した。

　「これら４社の大幅な増加のうち、カザフスタンへの輸出は2021年から22年にほぼ1000倍になった」と、委員会の調査官らは報告書で指摘。「同じ期間に、ジョージアへの輸出は34倍以上、アルメニアへの輸出は28倍以上、トルコへの輸出は２倍以上、フィンランドへの輸出は約1.5倍以上増えた」

　調査官らは、この予備データから、名前の挙がった企業のコンプライアンスや輸出管理プログラムについて疑念が生じたと述べた。テキサス・インスツルメンツはワシントン・タイムズ紙に、同社は上院の調査官に協力しており、自社製品の販売と出荷を注意深く監視する専門チームを備えていると語った。

　同社は声明で「ロシアの軍事装備品への当社チップの使用とロシアへの当社製品の不正転用に強く反対する」とした。

　アナログ・デバイセズ、通称ＡＤＩは、連邦調査官の取り組みを支持し、自社製品の不適切な転用に対して「適切な措置を講じる」ために複数の法執行機関と連携していると述べた。