ティックトックが銃入手を助長

出会い系アプリ「Tinder」のアイコンが端末に表示されている（2020年7月28日、ニューヨーク）。TinderやHingeなどの出会い系アプリは、「強迫的」な利用を促す中毒性のある機能で設計されていると、親会社のMatch Groupに対する集団訴訟案が主張している。2024年2月14日（水）に提出された訴訟では、マッチは意図的に出会い系プラットフォームをゲームのような機能でデザインし、「ユーザーを永久的な有料プレイのループに閉じ込め」、ユーザーが交際相手を見つけるのを助けるという約束よりも利益を優先させているとしている。(AP Photo/Patrick Sison, File)

By Stephen Dinan – The Washington Times – Monday, April 15, 2024

　司法省の最新データによると、現在、フェイスブック、ティックトック、ティンダーなどのオンラインソースを通じて犯罪者に密売される銃が、展示会やフリーマーケットを通じてよりも多いという。このデータは、違法に入手された武器の市場が急速に進化していることを示している。

　この報告書は、2017～2021年までの8000件以上の銃密売事件を調査した。その結果、身元調査を経ない個人間の売買、または所持が禁止されている人物に代わって銃を入手するための偽装購入が最多であることが分かった。

　アルコール・たばこ・銃器取締局（ATF）がまとめたデータによると、銃器の入手経路は盗難が３番目に多いが、オンラインで組織的に売買された銃器や「ゴースト」銃（正規の業界以外で製造された追跡不可能な銃器）が急増している。

　ガーランド司法長官は、「この報告書は、無許可のディーラーが身元調査なしに販売したブラックマーケットの銃が、犯罪現場で発見されるケースが増えていることを明らかにしている」と述べた。

　ガーランド氏がこの報告書を発表したのは、身元調査の対象となる銃販売の範囲を拡大する規制が先週発表される前だった。このタイミングは偶然ではない。

　ガーランド氏とバイデン政権の他の当局者は全員の身元調査を実現したいとしているが、この規則が適用されるのは法律で許容される範囲までだという。この規則では、誰が銃器販売業者とみなされるかについて新たな基準が設けられ、従来の銃器店経営者だけでなく、印刷広告や銃器展示会、成長著しいオンライン空間で営業する者も含まれる。

　ATFによると、調査した密売事件のうち、3.6％はオンライン市場を通じて販売された武器、2.7％はソーシャルメディアプラットフォームに関連しており、１％はワッツアップ、ティックトック、ティンダーなどのＰ２Ｐ（ピアツーピア、サーバーを介さずに端末同士が直接通信する）アプリが取引の促進に使用された形跡があった。

　つまり、Ｐ２Ｐアプリが関与する不正取引は83件に上ることになる。

　報告書では、ダークネットを通じた銃器売買が５件確認された。

　展示販売会での売買は250件で、これは調査全体の約３％にあたる。

　ATFのスティーブン・デッテルバッハ局長は、「これはATFの何千人もの銃器密売の専門捜査官が取り扱う事件について知るための、これまでで最も包括的な調査だ」と語る。「データから明らかになった事実で一つ目を引くのは、無許可の銃器取引ビジネスに違法に携わる個人がブラックマーケットへの銃器の流入にますます大きく関与しているということだ。そこでは重犯罪人やギャングのメンバー、その他の暴力犯罪者が、しばしば銃器を入手していることがわかっている」

　銃を保有する権利を支持する人々は、このデータは銃所持に反対する政権によって作られたが、銃規制の論点の一部に穴を開けることに成功したと主張している。特にこのデータは、銃規制活動家から頻繁に怒りを買っている銃の展示会は、銃器の密売においてわずかな役割を果たしているに過ぎないことを示している。

　銃規制反対派団体「米国銃所有者」の連邦問題担当ディレクター、エイダン・ジョンストン氏は、この統計は、密売された銃を手にすることになった人々の大部分は重罪の前科がなかったことを示しており、いずれにしても身元調査で捉えることはできなかっただろうと述べた。