ガザ市街戦に専門家注視 ドローン・AIを投入

(2024年5月10日)

2023年12月24日(日)、イスラエル南部のガザ地区国境付近で目撃されたイスラエル軍部隊。イスラエル軍は、10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃によって始まった戦争で、ガザ全域でパレスチナ武装勢力と戦っている。(AP Photo/Ariel Schalit)

By Ben Wolfgang – The Washington Times – Monday, May 6, 2024

 ロボット工学は21世紀の紛争で重要な役割を果たすが、市街戦や地下作戦では限界がある。現場指揮官と航空支援部隊とのリアルタイム通信は戦場に大変革をもたらした。その一方でソーシャルメディアが誰もが予想した以上に戦争の行方に大きな影響を与える可能性がある。

 アナリストらによると、これらは、パレスチナ自治区ガザでのテロ集団ハマスに対するイスラエルの戦争から学んだ教訓の一部だ。

 国防総省内部や世界中の国家安全保障と軍事関係者らは、7カ月目に突入したこの衝突を綿密に調査している。ロシアとウクライナの戦争と並んで、イスラエルとハマスの紛争はドローン、人工知能(AI)などの最先端ツールの時代で最初の大規模戦争の一つだ。

 ウクライナでの戦争とは異なり、イスラエルとハマスの戦いは、世界でも特に人口密度の高い地域で繰り広げられている。さらにイスラエル軍は世界的に非常に進んだ技術を持ち、専門家にとっては最先端の戦闘ツールの支援を受けた現代の市街戦を研究する格好のチャンスだ。

 この戦争から得た教訓は、米特殊作戦軍と世界特殊作戦部隊財団が主催する特殊作戦部隊週間会議の主要な議題となる。この会議は、特殊作戦の専門家と防衛産業のリーダーが集まる世界最大規模の集会の一つであり、さまざまな軍事技術が紹介される。大手企業や各分野の新興企業が自社製品を展示、販売する場でもある。

 ここで展示される技術や製品は、現在起こっている紛争や今にも勃発しそうな戦争を反映したものであることが多い。軍事作戦立案者らが太平洋で米国と中国が衝突する可能性に備える中、海軍力と海洋技術に大きな注目が高まっている。

 イスラエルとハマスの戦争は、こうした議論を後押ししている。最も広い視点から見れば、この紛争は最もよく訓練され、最もよく装備された戦闘部隊でさえ、民間人が多く住む市街地の戦闘地帯では優位性を大きく失うという現実を浮き彫りにしたと専門家らは指摘する。

 「この戦争は、非対称戦争の理論を浮き彫りにした。具体的に言うとこうだ。より大規模で強力な軍隊がより小規模で非力な軍隊に対して優位に立つものだが、これは、小規模な部隊が戦場内に陣取る市街戦環境では根底から逆転する」と、イスラエルの元情報当局者アビ・メラメド氏はワシントン・タイムズ紙に語った。

 昨年10月7日にハマスが1200人以上の民間人を虐殺し、250人以上を人質に取ったことを受けてイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はハマス壊滅を目指すことを公言したものの、苦戦を強いられている。ハマスは学校や病院など民間インフラに潜入して活動することでよく知られている。罪のない民間人に危害を加えずに戦闘員を見つけて殺害するのは困難であり、イスラエルが女性や子供を無差別に殺害しているという批判を受けている。

 この戦争はまた、現代の軍隊が地上、砲撃、航空それぞれの作戦を適切に融合させ、民間人の死者を最小限に抑える方法について有益な情報を提供した。メラメド氏は、ガザ地区での作戦が示した大きな進歩の一つは、地上の指揮官、何㌔も離れた砲兵隊、上空の航空支援部隊の間でリアルタイムの直接通信が事実上完璧に行われていることだと述べた。これは、標的の位置と攻撃命令に関する地上レベルの情報がほぼ瞬時に得られることを意味する。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年08月24日)
新天地教会の指導者であるイ・マンヒ氏が、2026年6月24日(水)、韓国ソウルのソウル中央地方裁判所に到着した。(イ・ヨンファン/ニューシス提供、AP通信経由)

韓国の信教の自由攻撃に警鐘 韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年08月23日)
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年08月22日)
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年08月19日)
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年08月16日)
2026年2月12日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で、ウクライナ防衛連絡グループの会合開始を待つエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)。(AP通信/ゲールト・ヴァンデン・ワインガート撮影)

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示 静かな外交、抑止力を強化

(2026年08月14日)
第93ホロドニー・ヤール独立機械化旅団の報道部が提供したこの写真では、兵士たちが2026年8月4日火曜日、ウクライナのドネツク州クラマトルスク前線都市付近のロシア軍陣地に向けて、多連装ロケットシステムBM-21「グラード」を発射する準備をしている。(イリーナ・リバコワ/ウクライナ第93機械化旅団提供、AP通信経由)

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携 兵器、情報を供与

(2026年08月08日)
2026年7月22日(水)、コンゴ共和国イトゥリ州ブニア総合病院のエボラ治療センターで、医療従事者が救急車を消毒している。(AP通信/ディロール・ロツィマ・ディウドネ撮影)

エボラ危機、中国がコンゴで影響力拡大 米国の支援減も影響

(2026年08月07日)
韓国の李在明大統領は、2026年1月7日(水)、中国・上海で韓国メディア関係者との会合で発言した。(ハン・サンギュン/聯合ニュース提供、AP通信経由)

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に 李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年08月06日)
米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
→その他のニュース